長崎市長、核兵器禁止条約会議への出席を表明 米ニューヨークで非人道性を訴える
長崎市の鈴木史朗市長は、2月10日に記者会見を開き、2026年11月から12月にかけて米国ニューヨークで開催される核兵器禁止条約の第1回再検討会議に出席する方針を明らかにしました。被爆地の首長として、この国際会議で演説を行う予定です。
核兵器の非人道性を国際社会に訴える
鈴木市長は会見で、核兵器の非人道性について各国代表団や国際機関と意見交換する計画を説明しました。具体的には、「この世にあってはならない兵器だと訴えかける」と述べ、核兵器の廃絶に向けた強いメッセージを発信する意向を示しています。核兵器禁止条約は、核兵器の保有や使用などを禁止した初の国際条約であり、日本は現在、この条約に参加していません。
日本政府への要望と広島からの参加意向
鈴木市長は会議に関連して、日本政府に対して「せめてオブザーバー参加し、取り組みを一歩でも前に進めてほしい」と要望しました。これにより、日本の立場を国際社会に明確に伝える機会が増えると期待されています。また、広島県知事と広島市長も同会議への出席意向を明らかにしており、被爆地からの連携した取り組みが進みそうです。
この動きは、核兵器廃絶を求める国際的な潮流の中で、被爆地の自治体が積極的に役割を果たそうとする姿勢を反映しています。会議での演説や意見交換を通じて、核兵器の非人道性がより広く認識されることが期待されます。
