オンラインカジノ遮断、判断先送り 憲法抵触懸念も否定せず
総務省の有識者会議は、オンラインカジノへのアクセス遮断について、憲法抵触の恐れを指摘しつつも判断を回避。既存対策の徹底を優先し、導入時は法制化が必要と結論付けた。
総務省の有識者会議は、オンラインカジノへのアクセス遮断について、憲法抵触の恐れを指摘しつつも判断を回避。既存対策の徹底を優先し、導入時は法制化が必要と結論付けた。
ゴールデンウイーク期間の航空予約が国内外で好調。国内線は前年比12%増の249万人、国際線は10%増の50万9千人。物価高や原油高にもかかわらず旅行需要は堅調で、訪日客の国内線利用も追い風となっている。
ソニー生命保険は24日、ライフプランナーらによる保険契約の全件調査を正式発表。対象顧客は約280万人。約30人の顧客から金銭不適切行為の申し出があり、確認を進めている。
JR東海の男性社員が自死した問題で、福岡高裁はQC活動を残業と認定し、労災を認める逆転判決。月80〜100時間超の残業やパワハラが原因と判断した。
大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」が障害者就労支援の加算金約150億円を過大受給した問題で、同社が市の請求した約110億円を支払期限までに払わなかったことが判明。市は督促する方針。
警視庁の歴史を紹介する警察博物館「ポリスミュージアム」が東京都品川区に仮移転し、24日に開館式が行われた。白バイ乗車体験や子ども制服試着が可能。2025年9月から一時閉館していたが、2030年4月以降に京橋地区へ戻る予定。
東京税関成田税関支署は24日、粉状の金を避妊具などに入れて体内に隠し、香港から成田空港へ密輸するケースが急増していると発表。今年1~3月の押収額は約12億円に上る。
茂木敏充外相は24日、27日から米国で開催されるNPT再検討会議に国光文乃外務副大臣を政府代表として派遣すると発表。茂木氏は出席せず、理由は明らかにしなかった。
2024年11月に福岡県沖で発生した海上自衛隊掃海艇「うくしま」の火災沈没事故で、海自は24日、配管からの燃料漏れが原因と発表。消火対応の不備も重なり、火災が拡大した。
ノルウェー法人が製造・販売する子ども用椅子「TRIPP TRAPP」の著作権侵害訴訟で、最高裁は法人側の上告を棄却。量産品でも創作性があれば保護が及ぶとの初判断を示したが、本件では認められず。
米軍第35戦闘航空団は24日、三沢基地でF35Aステルス戦闘機の配備記念式典を開催。F16からF35への置き換え計画で、計48機配備予定。住民は騒音被害を懸念。
東京ドームシティで遊具点検中の24歳女性従業員が柱と座席に挟まれ死亡。死因は外傷性ショック。座席が突然降下した可能性。警視庁が司法解剖結果を公表。
農林水産省は24日、首都圏でスーパーを展開するOlympicに対し、プルコギに国産牛肉を使用していないのに「国産」と表示したとして、表示是正と再発防止を指示した。約21万7千パックで虚偽表示があった。
2026年2月、71年の歴史に幕を下ろした名古屋・名駅の名鉄百貨店。閉店前の数日間、従業員と来店客の思い出や感謝の声を取材。買い物は商品だけでなく、思い出を提供する場であると実感した。
全労連の調査で、働く女性の2人に1人が妊娠中に体調不良を経験し、流産経験者は23.9%に上ることが明らかになった。人手不足で休みが取りづらい現状を指摘し、職場の理解促進を求めている。
厚生労働省は24日、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザ感染者数が1機関当たり0.92人となり、昨年9月下旬以来約7カ月ぶりに流行の目安を下回ったと発表した。
沖縄・辺野古沖で同志社国際高校の生徒ら2人が死亡した転覆事故を受け、文部科学省は24日、学校法人同志社に調査に入った。安全管理や平和学習の経緯などについて関係者から聞き取りを行う。
奈良県大淀町の山林で女性の遺体が見つかり、52歳の男が死体遺棄の疑いで逮捕された。容疑者は「間違いなく私がしたこと」と認め、殺害もほのめかしている。警察は殺人容疑で捜査を進める。
東京地裁は24日、ビデオ会議システム「Zoom」のロゴが自社のロゴと酷似しているとして、日本の電子機器メーカー「ズーム」が米ズームを訴えた訴訟で、約1億6千万円の支払いを命じた。
1985年に520人が犠牲となった日航機墜落事故から41年。群馬県上野村の上野小学校の児童が慰霊式に向けマリーゴールドの種をまき、空の安全と遺族への思いを込めた。
最高裁は、ノルウェーの有名デザイナーが手がけた子ども用いす「トリップ・トラップ」に著作権は認められないと判断。実用品のデザイン保護は意匠法で十分とし、知財高裁の判断を支持した。