「ズーム」ロゴ酷似で米ズームに賠償命令　東京地裁、1億6千万円

「ズーム」ロゴ酷似訴訟で東京地裁が賠償命令

ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」のロゴが自社のロゴと酷似しているとして、日本の音楽用電子機器メーカー「ズーム」（東京）が米国のズーム・ビデオ・コミュニケーションズ社などを相手取った訴訟で、東京地裁は24日、米ズームに約1億6千万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

日本のズームは1983年に設立され、2006年に「ZOOM」のロゴを商標登録。マイクや録音機器などを手がけており、世界的に展開する米ズームのロゴが自社の登録商標に類似し、商標権を侵害していると主張していました。

判決では、米ズームのロゴが日本のズームの商標と「外観上類似している」と認定。米ズーム側は「ロゴは一般的な形状で、混同を生じさせない」と反論していましたが、東京地裁はこれを退け、商標権侵害を認めました。

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賠償額は約1億6千万円で、これは日本のズームが被った損害を算定したものです。米ズーム側は控訴する可能性もありますが、今回の判決は日本の中小企業が海外大手企業に対して商標権を守った事例として注目されています。

日本のズームは1983年に東京都内で創業。以来、音楽用電子機器の開発・製造を手がけ、特に「ZOOM」ブランドのマイクや録音機器は国内外で高い評価を得ています。2006年に「ZOOM」のロゴを商標登録し、ブランド価値の保護に努めてきました。

一方、米ズームは2011年に設立されたビデオ会議サービスを提供する企業で、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大以降、世界中で利用者が急増しました。そのロゴは青色の雲のような形状で、日本のズームのロゴとは異なる印象を与えますが、文字部分の「ZOOM」が酷似していると判断されました。

この訴訟は、日本の中小企業がグローバル企業に対して知的財産権を主張したケースとして、今後の商標権侵害訴訟に影響を与える可能性があります。