総務省がオンラインカジノへのアクセス抑止策を検討する有識者会議は、2026年4月24日に報告書案を大筋で了承しました。最大の焦点は通信の強制遮断、いわゆる「ブロッキング」の導入でしたが、会議は通信の秘密や知る自由を阻害し憲法に抵触する恐れを指摘する一方、その導入を明確に否定せず、判断自体を回避する形となりました。
既存対策の徹底を優先
報告書案では、まず既存の対策を徹底し、その効果を検証すべきだと強調されています。具体的には、誘導サイトや広告の削除要請、国内の決済代行業者の摘発といった従来の取り組みを強化するよう求めています。また、日本から金銭を賭ける行為は刑法上の賭博罪に当たるため、「違法性の認識を向上させるための周知啓発」が当面の課題であるとされています。
ブロッキング導入の条件
ブロッキングの有効性については「否定できない」と明記されましたが、遮断対象や要件の明確化などを検討する枠組みが必要とされました。仮に実施する場合でも、厳格な運用が政府に求められています。さらに、導入に踏み切る際には法制化が必要だと結論付けられました。これは、児童ポルノサイトが刑法上の緊急避難として法整備なしで遮断されているのに対し、オンラインカジノでは対象がむやみに広がらないよう立法措置を求めたものです。
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正式な報告書は今夏に取りまとめられる予定です。今回の会議では、憲法問題を抱えるブロッキングの導入について、結論を先送りする形となり、今後の議論の行方が注目されます。
