文科省が学校法人同志社の現地調査開始辺野古沖転覆事故受け安全管理を聴取

沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船転覆事故を受け、文部科学省は24日、学校法人同志社（京都市上京区）に対する現地調査を開始した。この事故では、同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒ら2人が死亡し、14人が重軽傷を負っている。

調査の概要

文科省の担当職員らは午後4時ごろに法人を訪問し、安全管理の状況などについて関係者への聞き取りを開始した。法人の責任者が対応しており、調査は夜まで及ぶ見通しだ。また、京都府内の私立高校を管轄する府の担当者も同席している。

事故は研修旅行中の平和学習で発生した。生徒たちは米軍普天間飛行場移設に反対する市民団体の小型船2隻に分乗し、辺野古を見学中に転覆。女子生徒1人と船長1人が死亡し、高校生ら14人が重軽傷を負った。第11管区海上保安本部が業務上過失致死傷などの疑いで捜査中である。

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文科省は、研修旅行の安全対策や辺野古での平和学習の経緯について、同校への調査を京都府に依頼していた。学校法人としての管理運営状況に加え、同校の安全管理体制や教育活動の状況を詳細に確認するため、法人関係者への聞き取りが必要と判断した。

教育基本法は教育の政治的中立性を定めており、文科省は府に調査を求めている。

学校法人は3月下旬、弁護士3人による第三者委員会を設置し、原因究明と再発防止に向けた調査を進めている。