トランプ氏、イラン攻撃の米軍撤収は「まだタイミングではない」
トランプ米大統領はCBSニュースのインタビューで、イラン攻撃に参加する米軍の撤収について「まだそのタイミングではない」と述べた。終了時期は「そう遠くないだろう」とし、作戦が当初想定より早く進んでいると説明した。
カテゴリー : 国際
米大統領支持率低下でイランが圧力継続か 元大使が分析
元駐イラン大使の斉藤貢氏がBS日テレ「深層NEWS」で、イラン情勢を巡り米国とイランの姿勢を議論。トランプ大統領の支持率低下を背景に、イランが圧力をかけ続けるとの見解を示した。
サイバー犯罪対策で人材確保 愛知県警が体験会
愛知県警はサイバー捜査官の業務説明会を開催し、高校生らが捜査支援ツールを体験。犯罪の高度化に対応するため、2026年度から高卒者や実務経験者も採用対象に拡大し、優秀な人材確保を目指す。
中東情勢で医療現場不安 首相が石油製品供給確保指示
イラン情勢の緊迫化に伴い、原油供給への世界的な不安が高まる中、高市早苗首相は関係閣僚会議で医療・農業分野の石油関連製品の安定供給確保を指示。人工透析回路など輸入医療製品の長期的供給懸念も浮上している。
ガザ戦闘でUNRWA職員390人以上犠牲 退任トップが会見
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ事務局長が任期最終日に会見。ガザでの戦闘で390人以上の職員が犠牲になったと明らかにし、国連による調査の必要性を訴えました。
EUとウクライナ、ロシアの侵略責任追及を決意表明 (31.03.2026)
欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表らは31日、ロシアのウクライナ侵攻について国際法違反の責任を追及する決意を共同声明で表明。ブチャ虐殺から4年を機に現地訪問し、戦争の残虐さを強調した。
ロシア原油タンカーがキューバ到着、米国は人道支援で容認
ロシアのタンカーが原油約10万トンを積載してキューバのハバナ港に到着しました。米国は人道支援として入港を認め、国際的なエネルギー支援の動きが注目されています。
強制連行中国人犠牲者の遺族が河北省で追悼行事
戦時中に日本へ強制連行され、過酷な労働で犠牲となった中国人の遺族らが、中国河北省石家荘で追悼行事を行いました。清明節を前に約120人が参加し、黙とうと献花で犠牲者を悼みました。
ナフサ調達先を米国などに倍増 中東依存脱却へ緊急対応
中東情勢の緊迫化を受け、経済産業省はプラスチック原料のナフサについて、米国など中東以外からの調達量を4月から倍増させる方針を発表。輸入総量は減少する見通しで、供給安定化を図る。
中国軍、駆逐艦10隻体制に 空母艦隊強化で台湾統一狙う (31.03.2026)
中国軍が最新鋭の055型ミサイル駆逐艦を新たに2隻就役させ、10隻体制を確立しました。空母艦隊の護衛能力を強化し、台湾統一を目指す中国は、日本近海や太平洋での活動を活発化させる見込みです。
青森県知事、2026年度核燃料搬入を拒否表明 (31.03.2026)
青森県の宮下宗一郎知事は、むつ市の中間貯蔵施設への2026年度核燃料搬入を容認しない考えを明らかにした。再処理工場の完成延期が繰り返され、搬出先の見通しが立たないことが判断理由。東京電力柏崎刈羽原発からの60トン受け入れ計画に影響の可能性。
トランプ氏、ホルムズ海峡封鎖でも対イラン作戦完了へ
米紙報道によると、トランプ米大統領はホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いても対イラン軍事作戦を完了させる用意があると側近に伝えた。早期の戦闘終結を優先する意向とみられる。
阪神大震災で韓国が積極支援打診、外交文書公開
韓国外務省が公開した1995年の外交文書によると、阪神大震災発生直後、韓国政府は医療チーム派遣などの積極的な支援を日本に打診。日本は当初「不要」と断ったが、数日後に救援物資の受け入れを表明した。
福岡県でサイバー攻撃、自治体システムが停止
福岡県内の複数の自治体で大規模なサイバー攻撃が発生し、行政システムが一時停止した。住民サービスに影響が出ており、警察とサイバーセキュリティ機関が調査を進めている。
米国防長官の資産担当者、イラン攻撃前に防衛ETF投資試みる
英紙FTが報道。米国防長官の資産運用担当者が米イスラエルによるイラン攻撃の数週間前に防衛関連ETFへの数百万ドル投資を試みたが、購入不可で未実行。トランプ大統領の投稿前の取引急増も疑念。
OP技術、発信元識別の実証実験に成功 (31.03.2026)
オリジネーター・プロファイル（OP）技術研究組合が、インターネット上の記事や広告の発信元を読者が識別できる技術の実証実験に成功した。新聞社や自治体サイトへの導入で改ざん検証環境を構築し、詐欺広告防止の可能性も確認。
中国製造業PMI、3月に50.4で3カ月ぶり節目超え
中国国家統計局が発表した3月の製造業購買担当者指数（PMI）は50.4となり、前月から1.4ポイント改善。景気拡縮の節目となる50を3カ月ぶりに上回り、製造業の景況感が回復基調にあることを示しました。
豪州、SNS5社を調査 16歳未満利用禁止法違反疑い
オーストラリア政府は、16歳未満のSNS利用を禁止する法律について、TikTokやYouTubeなど主要5社で違反の疑いがあるとして、運営企業の対応を詳細に調査する方針を発表しました。
名古屋市閉鎖ドメイン悪用、詐欺サイトに転送される問題
名古屋市が閉鎖したホームページのドメインが第三者に取得され、オンラインカジノやサポート詐欺サイトに誘導される問題が発生。市は5件のドメインが悪用されたと発表し、注意を呼びかけています。
フロリダ空港が「トランプ国際空港」に改名、7月にも実施 (31.03.2026)
米フロリダ州のロン・デサンティス知事が、パームビーチ国際空港を「ドナルド・Ｊ・トランプ国際空港」に改名する州法に署名。共和党が州議会で押し切り、7月にも改名される見通し。
ガリバフ氏の実像：革命防衛隊出身の強硬派、米国交渉役
イランのモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長は、保守強硬派として知られながら、米国との交渉役として期待される人物。革命防衛隊出身で行政手腕も高く評価される一方、スキャンダルも抱える複雑な経歴を持つ。
日本、ISSへの新宇宙飛行士派遣計画を発表 (31.03.2026)
日本政府は、国際宇宙ステーションへの新たな宇宙飛行士派遣計画を発表しました。この計画は、宇宙開発分野での日本の存在感を高め、科学技術の発展に貢献することを目指しています。詳細なスケジュールや選抜プロセスについては、今後明らかにされる予定です。
エア・カナダCEO退任 英語のみ弔意メッセージで批判 (30.03.2026)
カナダ航空大手エア・カナダのマイケル・ルソーCEOが9月末で退任。同氏が事故犠牲者への弔意をほぼ英語のみで示したことが批判を招き、公用語のフランス語使用をめぐる問題が背景に。後任は未定。
ゼレンスキー氏、ロシア石油施設攻撃縮小要請を明かす
ウクライナのゼレンスキー大統領は、一部の支援国からロシアの石油施設への攻撃を減らすよう要請を受けたと明らかにした。原油価格高騰が背景にあり、ウクライナ側はロシアがエネルギー施設攻撃を停止すれば応じる考えを示した。
独・シリア、難民8割帰還で合意 3年目標で協力 (30.03.2026)
ドイツのメルツ首相はシリアのシャラア暫定大統領と会談し、ドイツに滞在する約100万人のシリア難民・移民のうち、今後3年間で8割の帰還を目指す協力で合意した。右派政党AfD台頭を背景に、移民削減姿勢を強調する狙いもある。
福島県貿易概況、輸出増・輸入減 相馬港輸出額が過去最高
横浜税関小名浜税関支署が発表した2025年福島県貿易概況によると、輸出額は前年比5.9％増の1590億8100万円、輸入額は同8.5％減の7578億7900万円となった。相馬港の輸出額は1979年以降で過去最多を記録した。
北朝鮮人権非難決議、国連で19年連続採択 (30.03.2026)
国連人権理事会は30日、北朝鮮の人権侵害と拉致問題の早期解決を求める決議を19年連続で採択しました。日本は共同提案国として賛同し、投票なしで総意として承認されました。
ロシア原油タンカーがキューバ到着、米国は入港容認
ロシアの原油タンカーがキューバ領海内に到着し、数週間分の需要を満たす量とみられる。米国トランプ政権が入港を認める方針を示したが、今後の対応は不透明で、深刻な燃料不足の解消が焦点となっている。
国連人権理、北朝鮮非難決議を19年連続採択 拉致問題で即時帰還強調 (30.03.2026)
国連人権理事会は30日、北朝鮮の人権侵害を非難し、拉致問題の早期解決を求める決議を19年連続で採択した。日本は共同提案国として賛同し、被害者全員の即時帰還を強く訴えた。
ロシア原油がキューバ到着、米国は一時容認も今後の入港は不透明
ロシアの原油タンカーがキューバに到着し、数週間分の燃料需要を満たす見込み。米国トランプ政権は一時的に入港を認めたが、今後も継続するかは不透明で、深刻な燃料不足の解消が焦点となっています。
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