アイヌ差別パネル展問題で第三者機関設置へ札幌市が専門委を発足

札幌市が管理する札幌駅前地下歩行空間（チカホ）で、アイヌ民族が先住民族であることを否定する内容のパネル展が開催された問題で、市の付属機関は26日、公共施設の利用制限のあり方を議論する第三者機関を発足させることを承認しました。6月上旬にも初会合を開く予定です。

第三者機関の設置目的と構成

札幌市は同様のパネル展の開催に備えるため、アイヌ差別に特化した議論を進める方針です。市の付属機関「市アイヌ施策推進委員会（アイヌ委員会）」の枠組みを活用し、26日に同委員会の専門部会として第三者機関の設置を決定しました。

メンバーは憲法や法律を専門とする大学教授と弁護士の計5人で構成されます。そのうち1人には、アイヌ委員会の委員長である尾崎一郎・北大大学院法学研究科教授が選ばれました。

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メンバーの承認にあたっては、あらゆる差別を禁じた人種差別撤廃条約などの観点からも議論が必要だとして、国際法の専門家を加えるべきだとの声が上がりました。一方で、公の施設を使用する判断基準を策定するには高度な法的技術論が必要だという意見があり、まずは法律の専門家で発足させることになりました。

市は専門部会で論点整理や関係者へのヒアリングなどを実施した上で、年度内のガイドライン策定を目指します。ガイドラインには、どのような場合がアイヌ民族の差別に該当し、公共施設の使用を制限できるかについて、客観的な基準を盛り込む考えです。

問題のパネル展は保守系団体の主催で、昨年9月と今年3月にチカホで開催されました。展示では「（アイヌ民族は）先住民族とは言えないのでは」といった差別的な内容を含む主張が展開されました。

これに対し、複数のアイヌ団体が、市が公共施設で差別的な展示を許可したことは「差別の容認、加担だ」などと批判を強めています。

川崎市は差別的な表現を禁止する条例を制定しています。京都市でも同様の取り組みが進められています。札幌市の今回の取り組みは、こうした先例を参考にしながら、アイヌ民族に対する差別に特化した独自の基準を策定することを目指しています。