カンボジアで邦人5人拘束 特殊詐欺関与疑い (08.04.2026)
カンボジア捜査当局が首都プノンペンで日本人5人を含む外国人200人超を拘束。特殊詐欺関与の疑いで、詐欺拠点から多数の電子機器や偽装衣装を押収。在カンボジア日本大使館も対応を確認中。
カンボジア捜査当局が首都プノンペンで日本人5人を含む外国人200人超を拘束。特殊詐欺関与の疑いで、詐欺拠点から多数の電子機器や偽装衣装を押収。在カンボジア日本大使館も対応を確認中。
アフリカの島国マダガスカル政府は、中東情勢の悪化に伴うエネルギー供給の混乱を受け、15日間の非常事態を宣言した。国家の重大な危機を理由に、公共サービスの継続に向けた緊急措置を取るとしている。
韓国軍は8日、北朝鮮が元山付近から日本海に向け弾道ミサイル数発を発射し、約240キロ飛行後落下したと発表。船舶・航空機の被害はなく、米韓は警戒態勢を強化。前日にも発射の可能性が報じられ、今年5回目の発射となる恐れ。
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は8日午前8時50分ごろ、元山周辺から弾道ミサイル数発を日本海側に発射。7日にも平壌周辺から飛翔体を発射しており、韓国への強硬姿勢に変化がないことを示す狙いとみられる。
日本原水爆被害者団体協議会(被団協)など4団体が、ニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に代表団を派遣。現地で共同イベントを開催し、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みを推進する方針を明らかにしました。
パキスタンのシャリフ首相は8日、米国とイランが即時停戦で合意したと発表した。首相は両国の代表団を10日に首都イスラマバードに招待し、ホルムズ海峡の開放に向けた調整も進められている。
トランプ米大統領は7日、イランへの攻撃を2週間停止することに同意した。イランがホルムズ海峡を「完全、即時、安全」に開放することを条件としており、10日には米イラン協議がパキスタンで開催される見通しだ。
米主要メディアによると、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が6月10日に米下院監視・政府改革委員会で証言する。エプスタイン氏との交友関係に関する疑惑が焦点で、ゲイツ氏側は違法行為を目撃しておらず、質問には全て答えると表明。
広島の松井一実市長と長崎の鈴木史朗市長が在日米大使館を訪問し、トランプ大統領宛てに核軍縮の推進と核拡散防止条約体制の堅持を求める要請文を提出しました。NPT再検討会議を前に、核依存の動きに危機感を示しています。
米国のトランプ大統領が2週間の攻撃停止を発表したことを受け、イスラエル政府はイランとの停戦を尊重すると表明した。しかし、その直後にイランからのミサイルがイスラエル中部やエルサレムに飛来し、空襲警報が鳴り響く事態となった。
米通商代表部のグリア代表は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直し期限である7月1日以降も協議を継続する可能性を示唆しました。メキシコとの協力は進展している一方、カナダとの課題は残っていると説明しています。
米国土安全保障長官が、移民に寛容な「聖域都市」の空港で国際線旅客の入国審査停止を検討していると明らかにした。民主党が予算案合意を拒否していることを理由に挙げ、影響は大きく、合意を迫る圧力とみられる。
マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が、富豪エプスタイン氏との交友関係をめぐり、6月10日に米下院監視・政府改革委員会で証言することが明らかになった。広報担当者は「全ての質問に答える」とコメント。
国連のドゥジャリク事務総長報道官は、レバノン南部で3月下旬に国連レバノン暫定軍(UNIFIL)の要員3人が死亡した爆発について、イスラエル軍の砲弾とヒズボラの即席爆発装置が原因とする暫定調査結果を明らかにしました。
トランプ米大統領が設定したイランとの交渉期限が日本時間8日午前9時に切れた。仲介努力が続くが合意は困難な情勢で、米軍による発電所や橋への攻撃実施の可能性が焦点。戦闘は重大な局面を迎えた。
米国で人工知能(AI)を活用した新たなサイバー攻撃が発生し、複数の金融機関が標的となった。攻撃は高度な技術を用いており、セキュリティ対策の強化が急務となっている。専門家はAIの悪用リスクに警鐘を鳴らしている。
米国で人工知能(AI)を活用した新たなサイバー攻撃が発生し、複数の金融機関が標的となった。攻撃は高度な技術を用いており、セキュリティ対策の強化が急務となっている。専門家はAIの悪用リスクに警鐘を鳴らしている。
ロシア南部ダゲスタン共和国で豪雨による洪水が発生し、子ども3人を含む6人が死亡。6000カ所以上の家屋が浸水し、200人以上を救助。プーチン大統領は対策会議を開き、状況の継続的統制を強調した。
国連安全保障理事会は7日、イランが封鎖するホルムズ海峡の通航確保に向けた加盟国協調を促す決議案を否決した。中国とロシアが拒否権を行使し、当初含まれていた武力行使容認の文言は削除されていた。
国連安全保障理事会は7日、イランに事実上封鎖されているホルムズ海峡を航行する商業船舶の安全確保に向けた防御措置を認める決議案を採決し、ロシアと中国の拒否権行使により否決されました。バーレーン提出の決議案は11か国が賛成しました。
北朝鮮のチャン・グムチョル第1外務次官が7日、韓国を「不変の敵」とする談話を発表。金与正氏の前日談話を受け、韓国側の関係改善期待をけん制した。朝鮮中央通信が報じた。
米軍がイランのカーグ島軍事拠点を再度攻撃。トランプ大統領はSNSで「一つの文明が滅び、二度と復活しない」と投稿し、イランへの圧力を強める。イラン各地で鉄道・鉄橋が空爆され、発電所防衛のため人間の鎖が形成されるなど、緊張が一層高まっている。
インドネシア通信デジタル省は、16歳未満のSNS利用規制違反を理由に、米IT大手メタとグーグルの調査を実施。約30項目に及ぶ調査で、両社が要請に応じない場合は制裁金や接続遮断の措置も検討している。
インド南部タミルナド州の裁判所が、新型コロナウイルス禍のロックダウン中に規則違反で営業を続けた親子を暴行し殺害した警察官9人に死刑判決を言い渡した。裁判官は「市民を守るべき者の人権侵害」と非難した。
英国主導で日本や韓国、湾岸諸国など40カ国以上の軍事担当者がオンライン会合を開き、米イスラエルとイランの戦闘終結後のホルムズ海峡の安全確保について協議する。機雷除去や船舶救出などの長期的対策を話し合う。
英紙タイムズがイランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の重体で国を統治できない状態と報じた。米イスラエル情報に基づく外交メモを確認したとし、イラン政府は健在を主張している。
トルコ・イスタンブールのイスラエル総領事館が入る建物近くで銃撃事件が発生。警察との銃撃戦で容疑者1人が死亡、2人負傷。警察官2人も負傷し、テロの可能性が指摘されている。