日本アウトドア文化を中国に発信、北京でイベント
在中国日本大使館で日本のアウトドア文化を紹介するイベントが開催。スノーピークや岩谷産業などが参加し、キャンプ用品の展示やおにぎり作り体験を通じて中国市場の開拓を目指す。
在中国日本大使館で日本のアウトドア文化を紹介するイベントが開催。スノーピークや岩谷産業などが参加し、キャンプ用品の展示やおにぎり作り体験を通じて中国市場の開拓を目指す。
米国のヘグセス国防長官はアジア安全保障会議で演説し、同盟国に国防費をGDP比3.5%に引き上げるよう要求。集団防衛の役割を果たさない国との協力関係を見直す方針を示し、中国の軍事力強化を牽制した。
米国とイランの戦闘終結に向けた暫定合意「覚書」を巡り、トランプ大統領が最終判断を下す会議を開いたが結論に至らず。イラン側も覚書は確定していないと表明し、合意実現は不透明な情勢となっている。
IAEAのグロッシ事務局長は、米イラン協議が合意した場合、カザフスタンがイランの高濃縮ウランを受け入れる意向を示したと明らかにした。カザフには低濃縮ウラン貯蔵施設があり安全に保管可能。
米南方軍のドノバン司令官がキューバのグアンタナモ米海軍基地を訪問し、キューバ軍高官と安全保障について意見交換。トランプ政権の対キューバ圧力強化の中で実現した。
小泉進次郎防衛相は30日、シンガポールでオーストラリアとニュージーランドの国防相と初の3カ国会談を実施。インド太平洋の安定へ協力強化を確認し、ニュージーランドが関心を示す護衛艦輸出についても協議した。
米ホワイトハウスは29日、トランプ大統領の健康診断結果を公表。79歳のトランプ氏は体重約108キロで、昨年4月から6キロ増加。医師は運動と減量を勧めている。認知機能検査は満点。
中東危機の影響でインク調達が不安定になり、カルビーのポテトチップスが白黒パッケージに変更。札幌市内のコンビニで販売が始まり、消費者からは味のイメージがつきにくいとの声も。
アルメニアで6月7日投開票の議会選まで1週間。パシニャン首相はアゼルバイジャンとの和平推進とロシア離れを進め、与党が過半数維持できるかが焦点。世論調査では与党支持率32%、親ロシア野党は低調。
対馬沖の日本海海戦から121年を迎え、長崎県対馬市で日露両国の戦没者約5000人を追悼する慰霊祭が営まれました。住民らは平和への願いを新たにしました。
アフリカや東南アジアの中低所得国でネットを利用する12~17歳の6人に1人が、性的画像の受信や性的会話の強要などの被害を年に1度は経験していると英大学が分析。被害申告が不十分で通報体制の強化が課題。
九州防衛局は29日、米軍主催の多国間演習「ヴァリアント・シールド」で、海上自衛隊鹿屋航空基地に長距離ミサイルシステム「タイフォン」と高機動ロケット砲システム「ハイマース」を10月中旬頃まで配備する計画を地元協議会に説明した。実射訓練は行わない。
G7デジタル・技術相会合で未成年者をSNSから保護する7項目の共通原則が合意された。堀内副大臣は国内の議論促進に期待を示し、総務省有識者会議が年内に規制強化策を検討する方針。
米国のヘグセス国防長官は30日、シンガポールでのアジア安全保障会議で演説し、全同盟国・パートナー国に国防費をGDP比3.5%に引き上げるよう要求。安全保障への「ただ乗りは終わりだ」と宣言し、負担を負わない国との関係見直しを示唆した。
トランプ大統領は29日、イランとの暫定合意とされる「覚書」について最終判断を下す会議を開いたが、結論を先送りした。イラン外務省は覚書は未確定とし、認識の隔たりが鮮明に。
米国防総省がホワイトハウス南庭で開催される格闘技イベントに米兵数百人を観客として動員する計画。建国250年祝賀の一環で、トランプ大統領の誕生日に当たる6月14日にUFCが開催。
米南方軍はドノバン司令官がキューバのグアンタナモ米海軍基地周辺でキューバ軍高官と会談したと発表。両国軍高官の会談は異例で、任務の安全上の課題について意見交換した。
米紙ニューヨーク・タイムズの北京駐在女性記者が中国当局から国外退去を命じられた。同紙のイベントに台湾総統がビデオ参加したことが原因。米政権は対抗措置として新華社記者のビザを取り消した。
中国の王毅外相とカナダのアナンド外相がオタワで会談し、協力深化と摩擦除去のための対話継続を確認。中国外相のカナダ訪問は約10年ぶりで、両国関係強化が進む。
ヘグセス米国防長官はアジア安全保障会議で演説し、中国の軍備増強を「歴史的」と警戒。日本の防衛力強化に期待を示し、日米同盟の重要性を強調した。
ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略の終結が近いと発言した根拠について、米研究機関「戦争研究所」は軍が誇張した地図に基づき戦果を誤認している可能性を指摘。一方、ゼレンスキー大統領はロシアの新たな大規模攻撃を警告。
福島県で新たな宇宙開発プロジェクトが始動。地元企業や大学が連携し、小型衛星の開発や宇宙関連技術の実証実験を進める。地域経済の活性化と宇宙産業の創出を目指す。