日本企業の海外進出加速、投資額が過去最高に
2024年度の日本企業の海外直接投資額が前年度比15％増の約25兆円に達し、過去最高を記録した。製造業を中心に北米や東南アジアへの進出が活発化しており、円安やグローバルサプライチェーンの再構築が背景にある。
カテゴリー : 国際
米国でAIサイバー攻撃急増、政府が緊急対策 (01.04.2026)
米国で人工知能（AI）を利用したサイバー攻撃が急増しており、政府が緊急対策を発表した。専門家は、攻撃の高度化と被害拡大を懸念し、国際的な協力強化を呼びかけている。
親イラン民兵組織が米国人ジャーナリストをイラクで拉致か
米国務省が、イラクのバグダッドで米国人女性フリージャーナリストが拉致されたと発表。イラク内務省は犯行グループの1人を拘束し、親イラン民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」による犯行の可能性を指摘。米政府は事前に拉致や殺害計画の情報を本人に伝えていた。
イラン攻撃でクウェート空港火災、カタール沖タンカー被害
クウェート国際空港の燃料タンクがイランの無人機攻撃を受け大規模火災が発生。カタール沖では国営企業の石油タンカーがミサイル攻撃を受け被害が出た。一方、テヘランの旧米大使館周辺でも爆発が報告されるなど、中東情勢が緊迫している。
トルコ沖移民ボート沈没、19人死亡 悪天候で高速逃走 (01.04.2026)
トルコ南西部ボドルム沖で1日、多くの不法移民を乗せたゴムボートが沈没し、少なくとも19人が死亡した。沿岸警備当局が救助活動を行い、約20人を救出したが、ボートは警告後も高速で逃走し、悪天候が重なったという。
イラン国会でNPT脱退論再燃、IAEA不満と攻撃が背景
米国とイスラエルによるイランの核施設攻撃を受け、イラン国会で核拡散防止条約（NPT）脱退の議論が活発化。保守強硬派が脱退を検討し、IAEAへの不満も表明。核兵器保有は否定するが、国際的な緊張が高まる可能性がある。
ウクライナ、ロシア石油輸出拠点を集中攻撃 中東情勢で需要高まる露産原油収入抑える
ウクライナ軍がロシア西部の石油輸出拠点ウスチルガ港などを無人機で攻撃。中東情勢緊迫化で需要が高まるロシア産原油の輸出を妨害し、エネルギー収入を削減する戦略的意図が背景に。ゼレンスキー大統領は攻撃継続の条件を示した。
英チャールズ国王夫妻、即位後初の国賓訪米を発表
英国のチャールズ国王夫妻が4月27～30日に国賓として訪米することが発表されました。即位後初の訪米で、米国の建国250年を記念し、両国の歴史的つながりを祝うものです。
米国、日本市場の非関税障壁に不満 自動車・コメ・魚介類を批判
米通商代表部が2026年版貿易障壁報告書を公表し、日本市場への参入が不十分と主張。自動車産業の低迷やコメ・魚介類の輸入障壁を指摘し、完全な市場開放を要求している。
ホワイトハウス宴会場建設差し止め、地裁が議会承認必要と判断
米連邦地裁がトランプ大統領のホワイトハウス宴会場建設を差し止め。「大統領は管理者だが所有者ではない」と指摘し、議会承認が必要と判断。トランプ氏は控訴意向を示した。
95年中韓首脳会談で中国が対日共闘に慎重、外交文書で判明 (01.04.2026)
1995年の韓国・金泳三大統領と中国・江沢民主席の首脳会談で、中国外務省が韓国側に「強い不満」を伝えていたことが韓国外交文書で明らかになった。当時、中国は日本の歴史認識批判には加わったものの、韓国のような「対日共闘」には慎重な姿勢を示していた。
イスラエル新法でパレスチナ人死刑義務化に抗議デモ
イスラエルで「テロ行為」有罪のパレスチナ人に死刑を義務づける新法が可決され、エルサレムの国会前で抗議デモが発生。警察が暴力的に解散させ、国際社会から非難の声が上がっています。
UAE、ホルムズ海峡通航再開へ軍事関与検討 湾岸初の可能性 (01.04.2026)
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、アラブ首長国連邦（UAE）がホルムズ海峡の通航再開に向け、機雷除去などの軍事的関与を検討している。米国とイスラエルのイラン攻撃に参加すれば湾岸アラブ諸国で初となる。
トランプ氏、対イラン軍事作戦「2～3週間以内」終了宣言 (01.04.2026)
米国のトランプ大統領は、対イラン軍事作戦が「2～3週間以内」に終了するとの見通しを表明。4月1日に国民向け演説で「重要な最新情報」を提供し、ホルムズ海峡の完全開放や燃料価格対策についても言及した。
NHK「人権方針」策定、国連原則に沿い差別禁止や職場環境改善 (01.04.2026)
NHKは2026年4月1日、「NHK人権方針」を策定した。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿い、差別禁止や長時間労働の防止、職員の健康管理を徹底。同日にはAI利用に関する原則も公表し、情報流出防止策を講じる。
米国、日本の自動車市場参入障壁を注視 米国車販売低迷
米通商代表部（USTR）が2026年版貿易障壁報告書を公表し、日本市場における自動車の非関税障壁を問題視。米国製自動車や部品の販売が依然低迷していると指摘し、日本側の取り組みを注視すると強調しました。
ロシア軍機クリミアで墜落、29人死亡 機体不具合が原因 (01.04.2026)
ロシア国防省は、実効支配下のウクライナ南部クリミア半島で軍輸送機アントノフ26が消息を絶ち、断崖に激突して乗員ら29人の死亡を確認。機体不具合が原因とみられる。
福岡市で大規模サイバー攻撃、市役所システムに深刻な影響
福岡市役所の行政システムが大規模なサイバー攻撃を受け、住民サービスに深刻な支障が出ている。市は緊急対応チームを設置し、原因究明と復旧作業を急いでいる。
南スーダン金鉱山襲撃で74人死亡、政治対立が激化 (31.03.2026)
アフリカ・南スーダンの首都ジュバ郊外の金鉱山で武装集団による襲撃があり、少なくとも74人の鉱山労働者が殺害されました。襲撃を巡りキール大統領とマシャール第1副大統領が互いを非難し、緊張が高まっています。
埼玉大、特許管理システムで不正アクセス被害
埼玉大学は、学外の特許管理システムサーバーが不正アクセスを受け、特許関連情報や発明者氏名などが外部から閲覧された可能性があると発表。対象者は教職員や学生ら1516人に上る。
ロシア「2カ月でウクライナ東部制圧」と米国に期限提示 (31.03.2026)
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが米国にウクライナ東部ドンバス地域を「2カ月で制圧する」と伝達し、この期間内にウクライナ軍が撤退すれば戦争終結を主張していたと明らかにした。大統領はロシアの主張を批判し、実現不可能だと指摘。
国連軍要員3人死亡で非難相次ぐ 安保理緊急会合 (31.03.2026)
国連安全保障理事会は、レバノン南部で国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の要員3人が爆発で死亡したことを受け緊急会合を開催。各国から非難と徹底調査を求める声が相次ぎ、イスラエルとヒズボラの関与が指摘される中、国際的な懸念が高まっています。
NASA、有人月周回飛行を2日に実施へ 準備は順調
米航空宇宙局（NASA）は、約半世紀ぶりとなる有人月周回飛行を日本時間2日朝に打ち上げる予定で、準備作業は「とても順調」と説明した。天候も80％の確率で良好と見込まれている。
ASEANが移民労働者保護の新指針策定へ 手数料ゼロ目指す (31.03.2026)
世界的な労働力不足が深刻化する中、ASEANが移民労働者の保護に向けた新指針を策定中。多額の仲介手数料や低賃金などの搾取を防ぐため、送り出し国と受け入れ国の責任を明確化し、11月の首脳会議で「ASEAN宣言」として採択を目指す。日本も来年導入の「育成就労」制度と連動する見込み。
詐欺広告通報サイト開設 AI活用でデータ分析し対策提言 (31.03.2026)
民間団体「デジタル民主主義２０３０」が詐欺広告通報サイト「ストップ詐欺広告」を開設。一般ユーザーが疑わしい広告を通報でき、集まったデータを分析して政府への対策案提言を目指す。将来的にはAI活用も検討している。
被爆者文書拒絶でICANがイスラエル非難 「侮辱」と声明
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、長崎の被爆者4団体が送付したイラン攻撃抗議文書の受け取りを在日イスラエル大使館が拒絶したことについて、「被爆者を侮辱している」と非難する声明を発表しました。
中東紛争拡大、米・イスラエルのイラン攻撃から1か月 (31.03.2026)
アメリカとイスラエルによるイランへの突然の攻撃から1か月が経過し、犠牲者は2000人以上に達しています。戦闘は周辺国へ拡大し、国際社会の懸念が高まる中、専門家が中東情勢の背景と影響を詳細に解説します。
ハンセン病廃法30年、続く家族への偏見と苦悩 (31.03.2026)
らい予防法廃止から30年、元患者への補償は進むも、家族への差別は根強く残る。姉を守るため連絡を絶った元患者の証言から、偏見の実態と家族補償制度の課題を探る。
トランプ氏、イラン攻撃の米軍撤収は「まだタイミングではない」
トランプ米大統領はCBSニュースのインタビューで、イラン攻撃に参加する米軍の撤収について「まだそのタイミングではない」と述べた。終了時期は「そう遠くないだろう」とし、作戦が当初想定より早く進んでいると説明した。
米大統領支持率低下でイランが圧力継続か 元大使が分析
元駐イラン大使の斉藤貢氏がBS日テレ「深層NEWS」で、イラン情勢を巡り米国とイランの姿勢を議論。トランプ大統領の支持率低下を背景に、イランが圧力をかけ続けるとの見解を示した。
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