NY株反落、118ドル安米イラン協議の先行き警戒で売り優勢

連休明け26日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反落し、前週末比118.02ドル安の5万0461.68ドルで取引を終えた。米国とイランの戦闘終結に向けた協議の先行きに対する警戒感から売り注文が優勢となった。

米イラン協議の行方に注目

インドを訪問中のルビオ米国務長官は26日、イランとの戦闘終結に向けた覚書について、文言を巡って最終調整中であり、「完成まで数日かかる」と説明した。この発言を受け、協議の行方を見極めたいとの思惑から投資家が慎重姿勢を強めた。

一方、ハイテク株主体のナスダック総合指数は4営業日続伸し、312.21ポイント高の2万6656.18で引けた。個別銘柄では、石油大手シェブロンや医療保険のユナイテッドヘルス・グループの下落が目立った。建設機械のキャタピラーは買われた。

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市場関係者は「イラン協議の進展次第では、エネルギー関連株や防衛関連株の動きがさらに活発になる可能性がある」と指摘している。