財務省が1日発表した2026年1～3月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比14.6%増の32兆6271億円となり、6四半期連続のプラス成長を記録した。情報通信機械や電気機械といった分野が好調で、製造業の利益を大きく押し上げた。
売上高と設備投資の動向
同期間の売上高は前年同期比1.1%増の408兆6614億円と、緩やかな増加を示した。一方、設備投資額は18兆8064億円と、前年からわずかな増加にとどまった。企業の投資意欲は総じて堅調だが、一部で慎重姿勢も見られる。
業種別の経常利益
経常利益を業種別に見ると、製造業が42.9%増の12兆9231億円と大幅な伸びを示した。特に情報通信機械や電気機械の好調が寄与した。非製造業は1.4%増の19兆7040億円と、増加はしたものの伸び率は小幅にとどまった。
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今回の統計は、日本経済が緩やかな回復基調にあることを示している。ただし、設備投資の伸び悩みや非製造業の低調さなど、今後の課題も浮き彫りとなった。
