トヨタ、次世代EV「LF-ZC」開発中止 需要鈍化で
トヨタ自動車が2027年に生産開始を計画していた次世代EV「LF-ZC」の開発を中止したことが判明。世界的なEV需要の鈍化が影響とみられ、技術開発は継続し市場環境が整った際に備える方針。
カテゴリー : 経済
世界初の完全養殖ウナギ、一般販売開始
世界初の完全養殖ウナギの一般販売が29日に開始。山田水産がかば焼き（冷凍）を1匹4500円で試験販売し、消費者の評価を確認後に本格商品化を目指す。持続可能な供給に期待が集まる。
飲食料品の値上げ5年連続で1万品目突破へ
帝国データバンクの調査で、今年の飲食料品値上げが1万品目を超える見通し。中東危機による資材・エネルギーコスト高騰が影響し、5年連続で1万品目超えへ。夏以降に値上げラッシュが予想される。
LINEヤフー、25年度に1000件超の投稿削除
LINEヤフーは29日、自社運営サービスで2025年度に1000件超の投稿を削除したと発表。情報流通プラットフォーム対処法に基づく初の公表で、削除申請は約6700件に上った。
東京都市部の人口、国勢調査で初減少 伸び率鈍化
東京都は29日、2025年の国勢調査速報値で都内人口が1424万6219人となり、前回比19万8625人増加したが、増加率は1.41%で2000年以降最低と発表。市部の人口は初めて減少した。
ランドセルにもナフサ高騰の影 2年後の新1年生「今買う？」
中東情勢悪化の影響がランドセル市場に波及。ナフサ高騰により、2028年入学向け製品の値上げ懸念が広がり、保護者の間で前倒し購入の動きが出ている。現在の店頭在庫は影響なし。
トヨタ、次世代EV開発中止 市場減速で
トヨタ自動車が、高級ブランド「レクサス」の次世代電気自動車（EV）の開発を中止したことが分かった。世界的なEV市場の減速を考慮した判断とみられる。関連技術の開発は継続し、商品力向上を図る。
トヨタ、レクサス次世代EV「LF-ZC」の開発中止
トヨタ自動車は、高級車ブランド「レクサス」で計画していた次世代電気自動車（EV）「LF-ZC」の開発を中止する。世界的なEV普及の鈍化を受け、需要が限られると判断した。新型電池やギガキャスト技術の研究開発は継続する。
福島県の再エネ計画、30年までに導入量倍増
福島県は2030年までに再生可能エネルギーの導入量を現在の2倍に増やす新計画を発表。太陽光や風力発電を中心に、水素活用も推進。県内企業との連携で雇用創出も目指す。
5月東京物価1.3%上昇、伸び率6カ月連続縮小
総務省が発表した5月の東京都区部消費者物価指数は、生鮮食品除く総合で前年同月比1.3%上昇。伸び率は6カ月連続で縮小し、エネルギー価格は3.7%下落した。
6月食品値上げ1078品目、中東情勢悪化で価格転嫁
帝国データバンクの調査で、6月に値上げ予定の飲食料品が1078品目に達し、5月の84品目から大幅増。中東情勢悪化の影響を価格に転嫁する動きが本格化。2026年通年で1万品目超えの見通し。
４月鉱工業生産0.8%上昇、3カ月ぶりプラス
経済産業省が発表した4月の鉱工業生産指数は前月比0.8%上昇し102.8。3カ月ぶりのプラスとなった。業種別では汎用機械が増加した一方、自動車や石油製品は減少。
日経平均、一時6万6000円台に上昇 米イラン戦闘終結期待
29日の東京株式市場で日経平均株価が一時1300円超上昇し、6万6000円台を回復。米国とイランの戦闘終結への期待から買いが進み、終値の最高値を更新した。
東京都区部消費者物価、5月は1.3%上昇 上げ幅縮小
総務省が29日発表した5月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比1.3%上昇。上げ幅は前月の1.5%から0.2ポイント縮小した。
会津若松市で地元食材の給食メニュー開発、食育に貢献
福島県会津若松市は、地元産食材を活用した新たな学校給食メニューを開発しました。この取り組みは、子どもたちの食育推進と地元農業の活性化を目的としており、市内の小中学校で提供されます。
駅間距離「日本最短」の筑豊電鉄・西黒崎駅、7月末廃止
福岡県の筑豊電気鉄道は、駅間距離が日本最短で知られる西黒崎駅を7月31日付で廃止すると発表した。2021年から営業休止中で、再開費用の捻出が難しいと判断した。また、7月18日から平均5.19%の運賃値上げも実施する。
トランプ肖像の250ドル紙幣準備 財務長官表明
ベセント米財務長官は28日、トランプ大統領の肖像をあしらった250ドル紙幣の発行準備を明らかにした。存命中の人物を紙幣に描くことは法律上できないが、建国250年記念で法案審議中。
横浜商大、自然エネルギー100%大学へ挑戦 講演会
横浜商科大学は創立60周年記念講演会の第2弾「自然エネルギー100％大学への挑戦」を6月6日に開催。飯田哲也氏、小泉純一郎元首相、中川秀直元官房長官が登壇し、営農型太陽光発電など地産地消の取り組みを紹介。学生の挑戦報告も。
アレンザHD、福島で最後の株主総会 上場廃止へ
アレンザホールディングスが福島市で最後の株主総会を開催。コーナン商事のTOBにより上場廃止となり、浅倉会長が謝辞と今後の支援を呼びかけた。株主からも感謝の声。
関経連・松本会長、10年目に後任選び加速 適任者の条件は？
関西経済連合会の松本正義会長が2017年から務める任期が来春で切れる。後任選びが本格化し、松本氏は「見識と常識を持ち、意見を聞き、大関西を実現するリーダー」と条件を示した。副会長に新たに3人を加え、17人体制で後任を選定する。
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