政府、農業白書で「令和の米騒動」の反省点を総括
政府は29日、2025年度版の農業白書（正式名称：食料・農業・農村の動向）を閣議決定した。白書では、2024年夏ごろから発生したコメの品薄状態、いわゆる「令和の米騒動」への対応について、農林水産省の認識の甘さが価格高騰を招いたと厳しく自己批判している。
需給予測の誤りと実態把握の遅れ
白書は冒頭で「令和の米騒動」を特集し、コメ価格高騰の主因として、農水省の需要と供給の予測が実態と大きく乖離していたことを指摘。需要面では、農水省は人口減少を背景にコメ消費の縮小を見込んでいたが、実際には訪日外国人客による消費拡大や、2024年夏に発表された南海トラフ地震臨時情報を受けた買いだめ行動により需要が急増。一方、供給面では、2023年産コメが高温障害で不作となった影響が2024年夏に顕在化し、不足感が強まったと分析している。
情報発信不足と備蓄米放出の遅れ
白書は、集荷競争が発生して価格が高騰していたにもかかわらず、「市場への情報発信や対話が不十分だった」と反省。さらに、備蓄米の放出についても「時期が遅延し、卸売業者の不安を払拭できなかった」と対応の遅れを認めた。農水省は生産量は足りていると認識していたが、流通の実態把握に消極的だったことが価格高騰につながったと総括している。
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今後の課題と対策
白書は、今回の反省を踏まえ、需給情報の精度向上や迅速な情報発信、備蓄米の柔軟な運用など、コメの安定供給に向けた対策の必要性を強調している。
