【ブリュッセル共同】英紙フィナンシャル・タイムズは2日、米国が北大西洋条約機構（NATO）加盟国と、欧州で展開する核戦力を現在の6カ国から拡大する可能性について協議していると報じた。この動きは、米軍が欧州に駐留する通常戦力を削減する方針を受けて、安全保障の低下を危惧する同盟国の懸念を払拭することを目的としている。
核兵器搭載可能な軍用機の配置提案
報道によれば、米側は核兵器を搭載可能な軍用機を新たに配置する用意があるとしている。ウクライナ侵攻を続けるロシアに近接するポーランドやバルト3国の一部が、この受け入れに関心を示しているという。ただし、具体的な合意に至るまでには時間がかかるとみられている。
通常戦力削減の背景
米国は在欧米軍に加え、NATO加盟国が有事に直面した際の即応態勢に割り当てる通常戦力も縮小する方針を打ち出している。このため、同盟国はロシアの脅威に対抗する能力低下を懸念しており、核戦力の拡大がその補完策として検討されている。
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専門家は、核兵器の拡大配備がロシアとの緊張をさらに高める可能性があると指摘する一方、抑止力強化につながるとの見方も示している。NATO内部では意見の相違もあり、今後の協議が注目される。
