自民党の環境・温暖化対策調査会は2日、地球温暖化の影響を軽減するための「適応」に関する提言を大筋でまとめた。この提言では、農業や建設業など屋外で働く人々の対策を強化し、熱中症による死亡者数を年間千人未満に抑えることを目標に掲げている。また、官民投資の目標額を設定することも主要な柱となっている。
提言の背景と目的
提言は、政府の経済財政運営の指針である「骨太方針」や、本年度中に見直される「気候変動適応計画」に反映されることを目指している。調査会は、温暖化が子どもの外遊びに影響を与えるだけでなく、地域の特産物の収量や品質の低下、熱中症患者の増加による医療現場への負担など、生活や経済に甚大な被害を及ぼす可能性があると指摘した。
具体的な対策
提言では、屋外労働者に対する熱中症予防策として、休憩時間の確保や水分補給の徹底、暑さ指数の活用などを推奨。さらに、企業や自治体が連携して対策を推進するよう求めている。また、官民投資の目標額を設定することで、適応策への資金を確保し、持続可能な社会の実現を目指す。
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調査会は「官民を挙げて万全の備えが必要だ」と強調し、国民一人ひとりが温暖化の影響を認識し、適応策に協力するよう呼びかけている。
