ＬＩＮＥヤフーは２９日、自社で運営するインターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス上のサービスにおいて、２０２５年度に延べ１０００件を超える投稿を削除したことを明らかにした。これは同年４月に施行された「情報流通プラットフォーム対処法」に伴う対応であり、同社として削除状況を初めて公表したものである。
対象サービスと削除申請の内訳
削除の対象となったのは、ネット掲示板「ヤフー知恵袋」、金融情報サイト「ヤフーファイナンス」、通信アプリ「ＬＩＮＥ」の「オープンチャット」など、合わせて４つのサービスである。誹謗中傷や著作権侵害などを理由に、延べ約６７００件の削除申請が寄せられ、このうち１０００件余りが実際に削除された。ＬＩＮＥヤフーは「表現の自由との兼ね合いもあり、削除すべきか判断の難しい事例も少なくなかった」とコメントしている。
自主的な削除とAI活用
同社は、プライバシー侵害など利用規約に違反する投稿については、利用者からの申請がなくても自主的に削除しており、２０２５年度は合計で１０００万件を超える投稿を削除した。人工知能（ＡＩ）を活用し、大半の投稿は投稿から２時間以内に対応したという。
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情報流通プラットフォーム対処法の概要
同法は、ＬＩＮＥヤフーや米グーグルなど大手９社に対し、不適切な投稿への迅速な対応を義務付けている。具体的には、削除の可否を申請者に７日以内に通知することや、毎年、削除件数を公表することが定められている。
今回の発表は、こうした法律の要件に基づくものであり、今後の運用状況が注目される。
