文科省、同志社に現地調査へ 辺野古事故の安全管理確認
沖縄・辺野古沖での転覆事故で、同志社国際高の女子生徒ら2人が死亡した問題で、文部科学省が同校を運営する学校法人同志社に対し、安全管理状況を直接確認するため現地調査を実施する方向で調整を進めていることが分かった。
沖縄・辺野古沖での転覆事故で、同志社国際高の女子生徒ら2人が死亡した問題で、文部科学省が同校を運営する学校法人同志社に対し、安全管理状況を直接確認するため現地調査を実施する方向で調整を進めていることが分かった。
山菜採りのシーズンを迎え、有毒植物の誤食による食中毒が懸念されている。富山県中央植物園の中田園長は、スイセンやイヌサフランなど危険な植物の見分け方や注意点を解説。知識のある人との同行や採りすぎないマナーを呼びかけている。
福島県における原子力災害時の緊急被ばく医療体制に焦点を当て、指定された3つの拠点病院の役割を詳しく解説。特に福島医大病院が担う重篤な被ばく対応や、新潟・茨城など5県への広域支援機能について、原子力規制委員会の資料を基に検証します。
千葉県船橋市で生後11カ月の男児が死亡した事案で、第三者検証委員会が報告書を発表。転居を伴う事案での関係機関間の情報共有不足が指摘され、連携強化が求められている。
神奈川県横須賀市の奈須香織さん(40)は、若年性ヒアリン線維腫症という希少疾患を抱えながら、重度訪問介護の認定により24時間ヘルパー利用が可能に。就労中の支援も始まり、自立した生活と仕事の両立に新たな希望を見出している。
名古屋市は10日、市内の20代女性が結核を発病し、同居者や通学先関係者ら5人が集団感染したと発表。市中感染の恐れはなく、感染者は通院治療中。市内では今年2例目の集団感染事例。
化粧品会社の販売員として働き中皮腫で亡くなった女性の労災認定を受け、支援団体が勤務先の資生堂ジャパンや厚生労働省に実態調査と健康管理体制の整備を求める要望書を提出しました。
厚生労働省は10日、都道府県が市区町村から集める国民健康保険の納付金を過少に算定するミスがあったと発表。一部都道府県で資金不足になる可能性があり、補填方法を検討中。影響額は数百億円規模に上る見込み。
政府は10日、ゲノム編集技術を用いて受精卵の遺伝情報を改変した「ゲノム編集ベビー」の誕生を禁止する法案を閣議決定した。倫理面や安全面の懸念から、親が子どもに体の特徴や能力などの特性を持たせる行為を規制する。
総務省消防庁の調査で、2025年にリチウムイオン電池が原因の火災が全国で1297件発生し、統計開始以来最多を記録。モバイルバッテリーからの出火が急増し、全体の約4割を占める深刻な状況が明らかになった。
名古屋市立大病院で医薬用外劇物のホルマリン液1本が院内で紛失した。同病院では過去にも同様の紛失が発生しており、運用の見直しを含めた再発防止策が求められている。
東京都台東区は、区内で開催されるイベントや祭りを対象に、自動体外式除細動器(AED)を無料で貸し出すサービスを本年度から開始しました。主催者からの提案をきっかけに、安心安全な催しの実現を目指します。
厚生労働省所管の戦傷病者史料館「しょうけい館」が、戦争トラウマに苦しんだ旧日本兵や家族に関する常設展示を始めました。国が戦争による心の傷に焦点を当てた常設展示は初めてで、歴史的意義が注目されています。
国際情勢の不透明化による金価格の高騰が、歯科医療に深刻な影響を与えています。銀歯の材料費が公定価格を上回る「逆ざや」が常態化し、静岡県内の歯科医師らは赤字経営に頭を抱えています。投資需要が実需を圧迫する中、治療法の選択肢にも影響が及んでいます。
厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染症の新規患者数が過去最低を記録し、医療現場の負担軽減が期待されています。専門家は引き続き警戒を呼びかけています。
愛知県豊橋市と豊川市では、深刻な水不足に対応するため、学校給食のお米を無洗米に切り替えることを決定しました。これにより、1日最大2.3トンの水を節約できる見込みで、当面5月末まで継続されます。
秋篠宮妃紀子さまが東京都清瀬市の国立看護大学校を訪問し、開校25周年記念式典に出席されました。式典では、2100人以上の看護師・助産師を輩出した実績を称え、災害や感染症対応など高度な専門性への期待を述べられました。
こども家庭庁は2026年4月から、作業療法士や言語聴覚士ら専門職を「みなし保育士」として保育所に配置可能にした。障害児への細やかな対応や保育士の負担軽減が期待されるが、専門職と保育士の連携が課題となる。
日本政府はAI技術を活用して医療格差を解消する新戦略を発表しました。地方医療機関へのAI導入支援や遠隔診療の拡充を進め、全国的な医療アクセスの向上を目指します。
東日本大震災から13年が経過したが、福島第一原子力発電所の廃炉作業は依然として技術的・環境的課題に直面している。汚染水処理や燃料デブリ取り出しなど、複雑な工程が長期化しており、完全な廃炉には数十年を要すると見込まれている。
福岡市の女性が進行性難病ALSと闘いながら、ママ友たちの協力を得てレシピ本を出版。体が自由に動かなくても、子どもたちに母の味を伝えたいという思いが実現した。
京都府警は8日、医療法人「弘道会」の理事長医師ら3人を詐欺容疑で再逮捕した。虚偽の明細書を作成し、脳梗塞治療での2度の入院を偽って大和郡山市から約91万円を詐取した疑い。同様の手口の捜査過程で発覚した。
福岡県大牟田市の国立病院機構大牟田病院で身体障害のある入院患者への虐待が発覚し、同機構は院長を戒告処分とした。監督責任を認定したもので、複数の職員も処分や退職している。
国立長寿医療研究センターが愛知県東浦町で認知機能の低下を抑える実証研究を開始。全国20市町で展開し、有酸素運動と脳トレを組み合わせたプログラムで認知症予防を目指す。
ハンセン病回復者の平野智さん(87)が東村山市で講演し、国立療養所多磨全生園での約60年の生活や治療の苦闘、隔離政策の実態を語りました。歴史的建造物の保存についても議論が行われました。
ロート製薬は8日、新入社員約40人を対象にプレコンセプションケア研修を大阪市で実施。性や妊娠に関する正しい知識の習得を促し、適切な妊活や人生設計の検討につなげる狙いで、企業の関心も高まっています。
スイス製薬大手ロシュの日本法人が実施した調査で、子宮頸がん検診未受診の女性におけるヒトパピローマウイルス(HPV)検査の認知度が約20%にとどまることが判明。検診受診者では約40%が認知している。
佐賀県は、県内の診療所や薬局などに対し、賃上げや物価上昇に対応するための給付金を支給すると発表。総額約5億9000万円で、全国的な物価高騰による医療機関の経営圧迫を背景に支援を強化する。
東京都港区で90代男性が行政措置で強制入院後、家族の意思に反して成年後見が開始された問題。診断書の「訂正」をめぐる謎と、行政と家族のトラブルを詳細にルポ。成年後見制度の課題が浮き彫りに。
福岡市立こども病院の医師が解説する「#子育て処方せん」。年齢別の薬の飲ませ方や注意点を紹介。乳児は甘みを活用し、抗菌薬はチョコレート味と相性が良いが、グレープフルーツジュースは避けるべき。