診療報酬改定、物価高対応料20円新設初診・再診で患者負担増

2026/06/01 02:16

6月1日、医療機関に対する診療報酬が改定された。物価高騰に対応するため、初診時と再診時にそれぞれ20円の「物価対応料」が新設された。これにより、患者の窓口負担が増加する。例えば、自己負担割合が3割の場合、初診時には57円の値上げとなる。

診療報酬改定の背景

診療報酬は、医療サービスに対して支払われる報酬で、厚生労働省が決定する。原則として2年に1度改定される。今回は、物価や人件費の上昇により医療機関の経営が悪化していることを受け、医師や看護師らの人件費に充てられる「本体」部分を、30年ぶりとなる3％超の3.09％引き上げた。

外来診療の変更点

外来では、初診料が2910円で据え置かれた一方、再診料は10円アップの760円となった。さらに、物価対応料としてそれぞれ20円が上乗せされる。

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入院診療の変更点

入院では、基本料が病院機能に応じて引き上げられた上で、物価対応料が1日あたり130円から840円増額される。

賃上げ評価料の拡充

医療スタッフの賃上げに充てる「ベースアップ評価料」も拡充された。すでに賃上げを実施している医療機関では、外来初診時で現行の60円から230円に、再診時で20円から60円に増額される。新たに賃上げを行う医療機関では、初診で170円、再診で40円の評価料が設定された。入院では、現行の最大1650円から最大2500円に引き上げられる。