パーソナルトレーナー「安全確保の仕組みづくりを」
消費者事故調は27日、パーソナルトレーニングでのけが事故を受け、安全確保の仕組み作りを求める報告書をまとめた。トレーナーの44%が負荷をかけすぎた経験があり、利用者の32%が無理を感じたことがあると回答。
カテゴリー : 医療
２５年の職場熱中症死傷者１８０３人で最多
厚生労働省は２０２５年の職場での熱中症死傷者数が１８０３人に上り、統計開始以来最多となったと発表。死亡者は１９人で前年から減少。記録的猛暑が原因と推測される一方、対策強化が死者数減少に寄与した可能性も。
米政府、ケニアにエボラ熱検疫拠点を検討 自国民対象に隔離施設
米政府がケニアにエボラ出血熱の疑いがある米国人を隔離する施設の設置を検討。ウガンダでの感染拡大を受け、米国内へのウイルス流入阻止が目的。ケニア政府は未承認。
福島県の労災、死者8人減も死傷者2097人と高止まり
福島労働局の発表によると、2025年の県内労働災害による死者は8人で前年比3人減。休業4日以上の死傷者は2097人でほぼ横ばい。製造業が最多、転倒事故が4分の1を占める。高齢者の労災も増加傾向にあり、4月から改正労働安全衛生法が施行。熱中症にも警戒が必要。
都内公立校で生成AI学習利用が倍増、38％に
東京都教育委員会の調査で、2025年度に家庭学習で生成AIを利用した児童生徒が38％と前年度から倍増。中学生は51.7％、高校生は61.3％に達し、学習へのAI浸透が急加速。都教委は情報リテラシー向上のため動画教材を公開。
診療科名に「睡眠障害」追加 6月施行、18年ぶり見直し
厚生労働省は26日、医療機関が掲げる診療科名に「睡眠障害」を追加すると発表。小児科などとの併記が可能で、6月1日施行。2008年以来18年ぶりの見直しで、患者の適切な医療機関選択や早期治療につながると期待される。
青色LEDで骨腫瘍治療へ、切除不要の新手法
徳島大の研究チームが、青色LEDを照射するだけで骨や筋肉の悪性腫瘍を治療する新手法の開発を開始。切除不要で運動機能を維持できる可能性があり、実用化を目指す。
尾鷲市コミュニティバス、65歳以上と小学生以下無料に
三重県尾鷲市は10月1日から、市コミュニティバス「ふれあいバス」の65歳以上と小学生以下の運賃を無料化する。市長公約を拡大し、高齢者の外出促進と子どもの利用機会増加を図る。
ダイオキシン廃棄物245トン、大阪の処分施設に搬入開始
大阪府能勢町のごみ焼却施設で発生したダイオキシン廃棄物の処分先が決まらず長期仮置きされていた問題で、豊能郡環境施設組合は26日、豊能町内の最終処分施設に搬入を開始した。計約245トンを6月上旬までに搬入し、8月ごろに全作業完了予定。
病院の子に笑顔を届けて20年、活動は全国へ
赤い鼻とカラフルな衣装のクラウンが小児病棟を笑いで包む。NPO法人日本ホスピタル・クラウン協会が法人化20年を迎え、全国の病院で子どもたちに笑顔を届けている。
更年期女性の医療アクセス改善へ政府がポータルサイト開設
政府は25日、更年期世代の女性を適切な医療につなげるため、対応医療機関のリストをポータルサイトに掲載する対策をまとめた。男性の更年期対策やプレコンセプションケアの普及も推進。
学校の熱中症、医療費支給件数が減少傾向に
日本スポーツ振興センターのまとめで、学校管理下での熱中症による医療費支給件数が2018年度の約7千件をピークに減少傾向にあることが分かった。屋外活動の見送りや空調整備などの対策が効果を上げている。
生殖医療の多胎妊娠、23年は過去最多4354例
2022年に生殖補助医療が保険適用となった後、多胎妊娠が増加し、2023年には過去最多の4354例に達したことが東邦大などの研究で判明。リスク軽減のため学会は原則1個の受精卵移植を推奨するが、保険回数制限が影響か。
福島県内でインフルエンザ警報解除、患者数減少
福島県は、県内のインフルエンザ患者数が減少傾向にあるとして、発令していたインフルエンザ警報を解除しました。県は引き続き手洗いやマスク着用などの基本的な感染対策を呼びかけています。
福島県、災害時医療体制強化へドローンとAI活用
福島県は災害時の医療体制強化に向け、ドローンとAIを活用した医薬品配送システムの実証実験を開始する。これにより、被災地への迅速な医薬品供給が可能となり、医療アクセスの向上が期待される。
東日本大震災と原発事故の健康影響、今なお続く課題
東日本大震災と原発事故から14年、放射線不安や医療逼迫、避難者孤立など、県民の健康維持に今も影響が続く。甲状腺検査の継続を巡り意見が分かれる中、多岐にわたる課題の現状を追う。
千代田区、はしかワクチン全額助成 19～49歳対象6月15日から
東京都千代田区は、はしかの感染拡大を受け、19～49歳の区民や保育施設・学校の職員などを対象に、予防接種の全額助成を6月15日から開始する。23区で初めての取り組み。
ハンタウイルス、日本で流行の可能性低い
日本感染症学会は23日、クルーズ船で集団感染が確認されたハンタウイルスに関する緊急セミナーを開催。大阪大の忽那教授は、日本で直ちに流行する可能性は低いと述べた。
福島県の子ども医療費助成、高校生まで拡大へ
福島県は2026年度から、子ども医療費助成の対象を高校生まで拡大する方針を固めた。現在は中学生までだが、子育て世帯の負担軽減を図る。県内の市町村と連携し、制度の詳細を詰める。
防災意識高い保育士育成へ 桜花学園大などが陸前高田市と連携
東日本大震災の教訓を生かし、桜花学園大学と名古屋短期大学が岩手県陸前高田市と保育に関する包括連携協定を締結。被災地での実習を通じて防災に強い保育士を育成する取り組み。
福島第一原発事故 緊急作業従事者の長期健康管理
福島第一原発事故後、緊急作業従事者の健康管理は長期にわたって続けられています。被ばく線量の評価、白内障検査、がん検診など、厚生労働省のシステムで約2万人が登録され、継続的なフォローが行われています。
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