iPS細胞2製品の薬価審議開始、保険適用判断へ 治療開始は秋以降 (08.04.2026)
厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会が、iPS細胞を用いた再生医療製品「リハート」と「アムシェプリ」の薬価審議を開始。公的医療保険適用の可否も含め、決定まで数カ月を要し、治療開始は早ければ今年秋ごろと見込まれる。
厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会が、iPS細胞を用いた再生医療製品「リハート」と「アムシェプリ」の薬価審議を開始。公的医療保険適用の可否も含め、決定まで数カ月を要し、治療開始は早ければ今年秋ごろと見込まれる。
愛媛県立とべ動物園で、脚の炎症治療中だったホッキョクグマ「ピース」が順調に回復し、約2週間ぶりに一般公開を再開。全国から駆けつけた約50人のファンが元気な姿に安堵の表情を浮かべた。
日本医療ソーシャルワーカー協会の調査で、身寄りのない患者の通帳などを預かった経験がある病院が約7割に達したことが判明。その半数で入院費などの未収が発生し、院内規則整備は約3割にとどまる実態が浮き彫りに。
熊本県は7日、天草市の90歳代女性がマダニ媒介の重症熱性血小板減少症候群(SFTS)で死亡したと発表。今年初の感染確認例で、県は森林・草地での注意喚起を強化。
東北電力は7日、女川原子力発電所2号機で昨年確認された水素濃度検出器の不具合について、性能試験時に部品を必要以上に加熱・冷却したことが原因だったと発表した。同社は既に全4台を交換し、原子炉の使用を停止している。
茨城県東海村の研究施設J-PARCで、変電所の高圧配電盤ケーブルから出火する事故が発生。放射線管理区域外で、けが人はいなかった。初期消火後、消防隊が鎮火を確認し、原因調査が進められている。
高エネルギー加速器研究機構は7日、茨城県東海村の加速器施設「J-PARC」の変電所で高圧配電盤のケーブルが燃える火災が発生したと発表。放射線管理区域外で、けが人や放射性物質の漏えいはなかった。施設は運転を停止し、原因調査を進めている。
東京都内の小学校で7日、給食を食べた児童が体調不良を訴え、複数が病院に搬送された。教育委員会は給食の食材を調査中で、詳細な原因は不明。保護者への連絡や健康観察を実施している。
広島大病院が人気漫画「はたらく細胞」のキャラクターと協力してがん細胞と闘うVRゲームを開発。小児がん患者の子どもたちが病気や治療の意義を楽しく学び、前向きに治療に臨めるようにする取り組み。
福岡市立こども病院の薬剤部長が、子どもに処方薬を安全に飲ませるための具体的な工夫や心構えを詳しく紹介。服薬の悩みを解消する専門家のアドバイスを伝える。
2011年の福島第一原発事故で避難を余儀なくされ、全国各地に散らばった8人の幼なじみが、15年後の2024年3月7日、南相馬市で遅れた卒業式を挙行。廃校となった母校を訪れ、担任教師から卒業証書を受け取り、絆を再確認した感動の物語。
長崎県・壱岐島沖での医療ヘリ事故を受け、厚生労働省が医療従事者の水中脱出訓練受講費用の補助制度を創設。フロート購入費も支援し、ドクターヘリの安全確保を強化する方針です。
長崎県壱岐島沖での医療搬送ヘリ事故から1年。姉と甥を失った遺族は喪失感を抱えながらも、離島医療におけるヘリの必要性を強く訴える。医師はヘリを「最後の砦」と強調し、広域的な対応体制の構築を求める声が高まっている。
東京電力は6日深夜、廃炉作業中の福島第二原子力発電所1号機で、使用済み核燃料プールの冷却を再開したと発表。ポンプ故障による一時停止後、別のポンプで復旧。外部への放射能漏れやけが人はなかった。
自民党の内密出産プロジェクトチームが熊本市の慈恵病院を視察。国内初の内密出産導入施設で、エンゼルルームや分娩室を見学し、蓮田健院長から女性たちの実情やケアについて説明を受けた。
千葉県八千代市の服部友則市長が食道がんの療養に入ることを発表。期間は4~5カ月で、リモートワーク可能な業務は継続し、副市長らが代行する。服部市長は早期復帰を目指すと語った。
東京の暗闇体験プログラム「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」と、大阪で開かれた全国高校囲碁選抜大会での視覚障害者用碁盤「アイゴ」の活用。二つの事例から、社会的差異を超えた純粋な関わりと対等な勝負の可能性を探る。
厚生労働省は2026年度、災害派遣医療チーム「DMAT」の事務局を北海道と九州に新設する方針を固めた。現在の東京と大阪に加え4拠点体制とし、大規模災害時の隊員派遣を迅速化する。将来的には8拠点体制も構想されている。
東京電力は5日、福島第二原発1号機の使用済み燃料プールで発煙が確認され、冷却ポンプを停止したと発表。水温上昇はあるが、外部への放射能漏れはなく、65度の制限温度に達するまで約8日の余裕があるとしている。原因は調査中。
東京電力福島第2原発1号機の使用済み燃料プール冷却ポンプで警報が発生し、冷却が停止した。外部への放射能影響やけが人はなく、温度上昇まで約8日間の余裕があると発表。原因調査と復旧作業を急ぐ。
岡山県備前市のすし店で、10代から90代までの男女7人が食中毒症状を訴え、うち3人からノロウイルスが検出されました。県は食中毒と断定し、同店を営業停止処分としました。
県内の医療的ケア児が昨年4月現在で349人と過去最多を記録。国や自治体による支援法施行やコーディネーター配置が進む一方、災害時の避難計画やレスパイトケアの導入が急がれる。
群馬テレビとカラオケ店「まねきねこ」が県内35市町村対抗のカラオケ大会を開催。採点機能のみで勝敗を判定し、県民の健康増進を目的に5月から予選開始。12月の決勝は生放送される。
最新の研究で、医療用人工知能(AI)が従来の診断方法と比較して高い精度を達成し、患者の検査負担を軽減する可能性が示されました。専門家は、臨床応用に向けた課題と今後の展望について議論しています。
岐阜県瑞浪市の飲食店「幸舞亭」で食中毒が発生し、食事客12人からノロウイルスが検出されました。16人が発熱や嘔吐などの症状を訴え、1人が一時入院。東濃保健所は営業禁止処分を下しました。
神戸市民病院機構は、市立医療センター西市民病院で70代女性患者の肺がんを見落とし、治療開始が遅れたと発表。女性は死亡し、病院側はCT画像の適切な確認で発見できた可能性があると謝罪。
元五輪選手の室伏由佳氏が、女性の痩せ願望と健康リスクについて警鐘。体重計から筋肉量へ意識を変え、心身ともに満たされた「ウェルボディ」の実現を提唱。社会の同調圧力から解放される方法を語る。
大阪府熊取町の小中学校で給食パンによる食中毒が発生し、児童・生徒や教職員計653人が体調不良を訴えた。藤原敏司町長が動画で経緯を説明し、15日からの給食再開方針を明らかにした。
原子力事故への備えでは、避難や防災が注目されがちだが、緊急被ばく医療の体制はあまり知られていない。全国には51の原子力災害拠点病院があり、その中でも重い被ばくに対応する3次医療機関は5施設に限られる。これらの機関は放射線医学の専門性を持ち、ブロック制で地域を支えている。