旧双葉町図書館解体へ ソメイヨシノも伐採 復興の新たな一歩
東日本大震災で被災した旧双葉町図書館と歴史民俗資料館の解体が決定。避難指示解除後も維持は困難と判断。解体前の見学会が開催され、旧図書館前のソメイヨシノも一部を除き伐採される。跡地には運動広場と新公共施設の整備計画が進む。
東日本大震災で被災した旧双葉町図書館と歴史民俗資料館の解体が決定。避難指示解除後も維持は困難と判断。解体前の見学会が開催され、旧図書館前のソメイヨシノも一部を除き伐採される。跡地には運動広場と新公共施設の整備計画が進む。
川崎市の製鉄所敷地内でクレーン解体作業中に足場が崩落し、男性作業員5人が巻き込まれた事故で、新たに1人の死亡が確認され、死者は3人となった。神奈川県警は海に転落したとみられる残る1人の捜索を継続している。
厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの実質賃金は前年同月比1.9%増加し、2か月連続のプラス成長を記録しました。物価変動を反映した指標が改善傾向を示しています。
京都府南丹市で登校中に行方不明になった11歳の男児について、警察は自宅近くの山中を大規模に捜索したが、有力な手がかりは見つからなかった。捜索は本日も続けられる。
厚生労働省の調査によると、2月の実質賃金は前年同月比1.9%増と2カ月連続でプラスに転じました。電気・ガスへの補助金や食料品価格の安定が物価上昇を鈍化させたことが要因です。ただし、中東情勢などによる物価上昇の加速が今後の実質賃金を圧迫する可能性も指摘されています。
帝国データバンクの調査によると、群馬県内企業の60.8%が2026年度に賃上げを見込んでおり、56.6%は全社員の基本給を引き上げるベースアップを予定。労働力確保が主な理由だが、企業規模による格差が浮き彫りに。
消費者金融大手のアコムが、群馬県安中市子ども食堂連絡協議会に50万円を寄付しました。三菱UFJフィナンシャル・グループの社会貢献活動の一環で、子ども食堂フードバンクの設立に活用されます。
日本医療ソーシャルワーカー協会の調査で、身寄りのない患者の通帳などを預かった経験がある病院が約7割に達したことが判明。その半数で入院費などの未収が発生し、院内規則整備は約3割にとどまる実態が浮き彫りに。
埼玉県熊谷市で2009年に発生した小学4年生のひき逃げ死亡事件。母の代里子さんが地元ラジオに出演し、事件解決に向けた情報提供を切実に呼びかけました。公訴時効まで残り3年半、真相解明が急がれています。
埼玉大学の新学長に就任した重原孝臣氏が記者会見を開き、文理5学部が一つのキャンパスにある環境を最大の強みと位置付け、専門知と総合知を備えた人材育成を目指す方針を表明しました。新組織の発足やDEI推進など、地域連携と多様性への取り組みも明らかにしています。
茨城県東海村の加速器施設「J-PARC」で変電所の配電盤から出火。消防が早期に鎮火し、放射性物質の漏れやけが人は確認されなかった。施設は非稼働中だった。
福島県郡山市の公園周辺でクマの目撃情報が相次ぎ、市職員約100人が追い払い作業を実施。住宅密集地のため住民に外出自粛を呼びかけ、近隣の小中学校も登校を見合わせる事態に発展。市は麻酔銃による捕獲も検討している。
千葉県は東京情報大学と協力し、若者向けの飲酒運転防止啓発動画を制作。県内の飲酒運転事故の約25%を20代が占める現状を受け、YouTubeでの配信を開始した。
千葉県警は4月6日、JR四街道駅で性暴力被害予防キャンペーンを実施しました。若年層の性暴力被害予防月間に合わせ、被害を抱え込まず相談するよう啓発し、支援窓口を紹介しました。
天皇皇后両陛下と長女愛子さまが、東日本大震災と原発事故から15年を迎える福島県を訪問。被災地の復興状況を視察し、県民の努力にねぎらいと激励の言葉を贈りました。愛子さまの初訪問も含め、記憶の風化防止に向けた大きな意義を持つ視察となりました。
鹿児島県内の8市町が、ふるさと納税の返礼品として提供した牛肉で不適正表示が発覚し、法令違反期間中に計7億7千万円の寄付を受けていたことが判明。品種や産地、個体識別番号の表示違反が延べ27トンに及び、自治体は寄付者への対応に頭を悩ませている。
川崎市川崎区の製鉄所で発生した足場崩落事故で、新たに1人の死亡が確認され、死者は3人となった。行方不明の作業員1人の捜索が8日朝から再開され、県警は業務上過失致死傷容疑も視野に調査を進めている。
NTTファイナンスをかたる架空料金請求詐欺が相次ぐ中、同社が警視庁と協力して注意喚起動画を公開。若年層向けにスマホ向け縦型動画で、不審電話への対応を具体的に解説している。
東京都がカスタマー・ハラスメント防止条例施行1年後の実態調査を公表。従業員の11.9%が過去1年間に被害に遭い、継続的・執拗な言動が6割超。企業の防止対策は進むも課題も浮き彫りに。
国民生活センターがテストした結果、インターネット通販で宣伝される「急速昇温」や「瞬時冷却」をうたう中国製冷暖房機器の多くが、広告通りの性能を発揮していないことが判明。消費者相談件数も急増しており、購入には注意が必要だ。
警視庁などは、アラブ首長国連邦からシンガポール経由で東京・品川区の埠頭に覚醒剤270キロ(末端価格約143億円相当)を密輸した疑いで、パキスタン国籍の中古車販売業の男を逮捕。容疑者は否認しており、国際的な麻薬犯罪組織の関与が疑われている。
熊本地震から10年となる節目を前に、航空自衛隊の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」が4月11日に熊本市上空で展示飛行を実施。前日10日にはテスト飛行も行われる。飛行ルートは熊本市中心部から被災地の益城町・南阿蘇村を通過。熊本県出身パイロットも参加し、復興への思いを込めた飛行となる。
国内の自動車盗が4年連続で増加中。背景にはインターネットで入手可能な開錠機器「CANインベーダー」と、盗難車を解体・輸出する組織的ルートの存在が指摘される。警察は摘発を強化する一方、車主への自衛策も呼びかけている。
1986年に福井市で発生した女子中学生殺害事件から40年。被害者の姉・大橋宏子さんが初めて取材に応じ、冤罪で服役した前川彰司さんとの交流や、警察捜査への思いを明かしました。真犯人へのメッセージも語っています。
海外で子どものSNS利用を法律で禁じる動きが相次ぐ中、日本でもこども家庭庁の有識者会議で規制議論が始まった。依存や犯罪の温床との指摘がある一方、年齢による一律制限は表現の自由を阻害する懸念も。関係団体や子どもへの取材から現状を探る。
青山学院大学系属浦和ルーテル学院中・高等学校の聖歌隊は、約70年にわたり活動を継続。生徒たちは賛美歌やポップスを通じて歌唱技術を磨きながら、仲間への思いやりや自主性を育み、学校行事に欠かせない存在となっている。
解散命令を受けた旧統一教会の元幹部らが、新団体「FFWPU」を設立し、信者からの献金受け皿とする方針を明らかにした。宗教活動継続を目指すが、高額献金問題を巡る波紋が広がりそうだ。
40年以上の事務職を辞めた63歳の男性が、趣味で取得した大型2種免許を活用し、病院の送迎バスドライバーとして再出発。パート勤務で自由な時間を確保しつつ、社会貢献を実感する人生のギア・チェンジを語る。
甲南女子中学校・高等学校(神戸市)は、受験生向けのLINE公式アカウントを新たに開設しました。月に1回のペースで、入試関連の最新情報や限定コンテンツを配信し、受験対策をサポートします。
大妻中野中学校・高等学校が2026年春の大学合格実績を公表。早慶上理ICUに64人、GMARCHに113人が現役合格。海外大学にも9人が合格し、国公立・省庁大学校にも進学者がいる。