自転車ながら運転に反則金 16歳以上対象で2026年4月開始
2026年4月から自転車の交通違反に交通反則通告制度(青切符)が導入されます。16歳以上の運転者が対象で、ながら運転は1万2千円、信号無視や逆走は6千円の反則金が科せられます。背景には自転車事故の高止まりがあり、警察はルール順守を呼びかけています。
2026年4月から自転車の交通違反に交通反則通告制度(青切符)が導入されます。16歳以上の運転者が対象で、ながら運転は1万2千円、信号無視や逆走は6千円の反則金が科せられます。背景には自転車事故の高止まりがあり、警察はルール順守を呼びかけています。
大学入学や就職で新たな出会いが増える春、マルチ商法やカルト勧誘などの危険な誘惑が若者を狙っています。国民生活センターによると、相談の約3割は20代で、実態のない「モノなしマルチ」が増加中。友人からの誘いでも、安易な判断は避けましょう。
内堀雅雄知事は、東日本大震災と原発事故からの復興に向け、2027年度政府予算の確保に強い危機感を示した。記憶の風化が進む中、廃炉や帰還困難区域の再生など、全庁一丸で国との協議に臨むよう指示した。
熊本大学は、台湾華語の無料授業を地域住民向けに開講すると発表。半導体大手TSMCの進出などで高まる言語・文化理解の需要に応える取り組みで、入門から中級まで7コースを提供する。
福岡市中央区の舞鶴公園で桜の木が倒壊したことを受け、市は緊急点検を実施。約40本を調査した結果、危険性は確認されず、今後園内の約1000本すべての状態を把握する方針です。
晃華学園中学校高等学校は芝浦工業大学と高大連携協定を結び、これで連携大学は8校目となりました。生徒の可能性拡大と探究心深化を目指し、大学との連携強化を推進していきます。
近畿大学附属高等学校・中学校(大阪府東大阪市)は、4月18日と5月16日に学校見学会を開催し、授業公開も行います。参加には事前予約が必要です。
自民党が労働基準監督署による残業削減の一律指導の運用見直しを提言。高市首相の労働時間規制緩和検討を受け、企業支援を強化する方針で、長時間労働助長の懸念も指摘されている。
大阪府和泉市の集合住宅で発見された76歳の母と41歳の娘の遺体に、それぞれ10カ所以上の刺し傷や切り傷があったことが判明。強い殺意による刃物での襲撃とみられ、捜査本部が設置された。
長崎県の大石賢吾前知事と後援会の元監査人男性が互いに名誉毀損容疑で告訴した件で、長崎地検は双方を不起訴処分とした。地検は「起訴するに足りる証拠が十分でない」と説明している。
鹿児島地方気象台は、伊仙町で発生した突風について竜巻の可能性が高いと発表。現地調査で風向きの不規則性や「ゴーという音が移動」との証言を基に判断。最大瞬間風速は約50メートルと推定され、住宅などに被害が出た。
鹿児島県の一般競争入札を巡り、設計金額を業者に漏らしたとして県職員が略式起訴された事件で、情報伝達を仲介した県OBも官製談合防止法違反容疑で書類送検されていたことが判明。OBは業者から現金数十万円を受け取っていた疑いが持たれている。
宮崎県都城市の養豚場で豚熱感染疑いが発生。河野知事は一大養豚地帯での発生に強い危機感を示し、陽性確認時は全約5500頭の殺処分を4日以内に完了する方針を確認。都城市は全国トップの養豚産出額を誇る。
兵庫県警西脇署は、自宅に放火した上で火災保険金600万円を詐取したとして、多可町の清掃業者(52歳)を詐欺容疑で逮捕した。男は火事を失火と偽り保険金を請求していた。
滋賀県警の30代男性警部補が、小学生の息子に平手打ちや足蹴りを加え、全治約5日の打撲を負わせたとして傷害容疑で書類送検されました。県警は所属長注意を実施し、再発防止を約束しています。
4月10日午前10時50分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生。最大震度5弱を観測したが、津波の心配はない。東北新幹線は一時運転を見合わせた。
国際自然保護連合(IUCN)は、コウテイペンギンを絶滅危惧種に追加し、2番目にリスクが高い「危機」と評価。地球温暖化による海氷減少が個体数激減の原因で、ナンキョクオットセイも同様に引き上げられた。
JR九州は、博多―由布院・別府間を結ぶ観光列車「ゆふいんの森」に新造列車を導入する計画を明らかにした。1989年運行開始の「1世」を引退させ、5両編成に増強し、好調な利用に対応する。2031年春の完成を目指す。
愛知県東三河地区で初となる義務教育学校「蒲郡市立西浦学園」が開校し、開校式が行われた。小学校と中学校の課程を一体化した9年間の教育を提供し、児童・生徒268人が新たな学びの場でスタートを切った。
政府は10日、有害なポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む廃棄物処理に関する特別措置法改正案を閣議決定した。高濃度PCB製品は国の認定を受けた民間施設で無害化処理する方針に転換し、処理体制の効率化を図る。
政府は災害廃棄物の早期処理に向け、特殊会社JESCOが被災自治体に職員を派遣する制度を創設。市町村の負担軽減と迅速な復旧を目指す。金属くず・廃プラ作業場の規制も強化。
宮内庁は、栃木県の御料牧場で5月28日と29日に一般向け見学会を実施します。参加は無料で、各回定員約40名。申し込みは4月17日まで公式ホームページで受け付けています。
神奈川県鎌倉市は、訪問型通級指導教室の教師移動に電動トゥクトゥクを導入。公用車不足を解消し、移動時間短縮で教育指導に注力できる環境を整備。地元企業との連携協定で実現した。
名古屋市立大病院で医薬用外劇物のホルマリン液1本が院内で紛失した。同病院では過去にも同様の紛失が発生しており、運用の見直しを含めた再発防止策が求められている。
京都府精華町は9日、防災行政無線システムの訓練中に設定を誤り、「警戒レベル5緊急安全確保」の緊急速報メールを誤配信した。防災無線でも同内容が流れ、町民から問い合わせが相次いだ。同町は2024年8月にも誤配信を起こしており、改善を約束している。
和光中学校・高等学校(東京都町田市)がフィリピン・マニラのカトリック系私立校「レトラン学園」と提携覚書を締結。1620年設立の名門校との間で、オンラインや対面での生徒交流、文化・歴史を学び合う共同プロジェクトを展開します。
京都市消防局は、上京消防署の30代男性消防士長が運転免許失効後も消防車や救急車を計81回運転していたと発表。うち66回は緊急走行で、多忙を理由に失効に気づかなかったという。処分を検討中。