元自衛隊幹部が首相に求める一言 文民統制の劣化
自民党大会で現役自衛官が歌唱した問題を受け、元空自幹部の林吉永氏が文民統制の劣化を指摘。自衛隊法違反の可能性や首相の認識不足を批判し、最高指揮官としての責任を問う。
自民党大会で現役自衛官が歌唱した問題を受け、元空自幹部の林吉永氏が文民統制の劣化を指摘。自衛隊法違反の可能性や首相の認識不足を批判し、最高指揮官としての責任を問う。
持ち家があると生活保護を受けられないという不安から申請をためらう人が多い。しかし実際には、一定条件のもと自宅を保有したまま保護を受けられるケースがある。本記事では厚生労働省の実施要領や専門家の見解をもとに、生活保護の資産要件の実態を詳しく解説する。
神戸空襲の犠牲者を追悼する慰霊碑に、新たに44人の名前が刻まれる。東京都目黒区の横山彰子さん(68)は、母の伯母ら3人の名を刻むため参加。晩年の母は戦争で命を奪われた親族の無念を語り続けていた。
東京地裁は5月26日、ファストフード店で商品券2万円分を盗んだ27歳の男に懲役1年、執行猶予5年の判決を言い渡した。男はコロナ禍で経済的に追い詰められ、大学中退後も借金が膨らみ犯行に及んだ。裁判官は更生の機会として猶予を付けた。
首都圏の女性が、息子が金を持ち逃げしたとの脅迫電話に悩まされた。職場に現れた男、自宅住所まで知られ、警察相談も効果なく、精神的に追い詰められる。
埼玉県川口市の住宅でケアマネジャーの女性が刺殺された事件で、女性が訪問診療に訪れる約束をしていたことが判明。住人の60歳男が110番し、訪問直後に切り付けたとみられる。男も自ら首を切り死亡。
電子ギフトの買い取りサイトで手数料90%を取る悪質な業者が確認され、消費者機構日本が注意を呼びかけている。利用規約に紛らわしい表示があり、消費者が不利な条件で契約させられる恐れがある。
1日のNY株式市場でダウ平均は4営業日連続で最高値を更新。エヌビディアが6%超上昇した一方、原油高で消費関連に売りが出て上げ幅は限定的。ナスダックも5日連続最高値。
2026年6月2日の編集日誌では、漢字のみの表記が減少し、カタカナや英字が増加している傾向を紹介。熱中症対策として高齢者の水分補給習慣や、AI技術による人命救助の取り組みも報じています。
任侠電器第60回。阿岐本が日村と稔を連れ、スギモト電器の向かいのコインパーキングに車を停め、監視を開始する。その意図は不明だが、日村は稔の機転に感心する。
名古屋市南区の交差点で、85歳の運転手が運転するマイクロバスが時速30キロ以下で男女2人をはね、男性は約120メートル引きずられた可能性。県警が家宅捜索。
東日本大震災で同僚を失い孤立した保健師が、救助のあてなく指示系統も失われる中、生き残った住民を守る決意を固めた。避難所で薬のサンプルを作るなど奮闘した記録。
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンと季節性インフルエンザワクチンの同時接種を認める通知を都道府県に出した。これにより、今年の秋冬から同時接種が可能となる。
日大名誉教授の百地章氏は、皇族維持のための養子案は憲法が禁じる門地による差別ではなく合理的区別であり、皇室の危機への特別措置として時限立法が適切と述べた。旧宮家の男系男子が11人存在し、養子希望者もいると指摘。
流通経済大学付属柏中学校・高等学校の堀江健二校長が、体験教育とグローバル教育を軸にした教育方針を語る。失敗を恐れず様々な経験を積み、自分で考え行動する力を育む6年間の取り組みとは。
鈴木幸一氏が日本能率協会に就職し、工場指導を通じて生産管理を学んだ経験を振り返る。現場の知識不足に悩みながらも、熱意で乗り越えた社会人第一歩の物語。
トヨタ自動車の源流である豊田自動織機が6月1日、東京証券取引所と名古屋証券取引所で上場廃止となりました。77年間の上場に終止符を打ち、非上場企業として物流自動化など成長分野へ投資を集中します。
山口市の明屋書店MEGA大内店で、読売KODOMO新聞の書評コーナーで紹介された児童書を集めたブックフェア「本屋さんイチオシの100冊」が始まりました。約30作品を展示。
松江市の宍道湖漁協と廃棄物処理会社アースサポートが、藻や水草を固形燃料にリサイクルする協定を締結。環境保全と資源循環を推進し、シジミ漁への悪影響軽減や脱炭素社会実現に貢献する取り組み。
鹿児島県庁でカスタマーハラスメント防止対策を話し合う連絡会議の初会合が開かれ、昨年度の調査で県内事業所の7.8%がカスハラ相談を受けたと報告された。改正法の10月施行に向け啓発活動を確認。
高知中央高校が5月中旬に食堂を廃止し、保護者から周知不足や不信感の声が上がる中、6月1日に校内にコンビニを開設。学校側は生徒のニーズに応えると説明。
福島県の磐越自動車道で部活動遠征中のバス事故を受け、福井県は県内高校など49校を対象に遠征バスの運用調査を実施。白バス問題や貸切バス料金値上げなど、安全な遠征環境の整備が課題に。