奄美市職員が副食費35万円を自費立て替え、減給処分 (14.02.2026)
鹿児島県奄美市は、非課税世帯向け幼稚園副食費援助事業で、公費支出分35万円を私費で立て替えた40代男性係長を減給処分とした。体調不良で伝票処理が滞り、決算審査で発覚した。
鹿児島県奄美市は、非課税世帯向け幼稚園副食費援助事業で、公費支出分35万円を私費で立て替えた40代男性係長を減給処分とした。体調不良で伝票処理が滞り、決算審査で発覚した。
第51回衆院選比例代表の当選証書付与式が14日に行われ、全国11ブロックから計176人が当選を正式に認められた。自民党が67人で最多となり、女性当選者は40人だった。
ドイツ訪問中の小泉防衛相がミュンヘンでイタリアのクロセット国防相と会談。日英伊3か国による次期戦闘機の共同開発の成功に向け、緊密な協力を確認しました。NATO事務総長との会談も実施。
衆院選大分3区では、当選した自民党の岩屋毅前外相がSNS上で激しいバッシングを受け、保守系新人からの批判が相次いだ。投稿は26万件超と突出し、専門家は有権者に冷静な判断を呼びかけている。
2026年衆院選の比例区で自民党の得票率が36.72%と小選挙区比例代表並立制導入後2番目に高い水準に。一方、立憲と公明が合流した中道改革連合は前回立憲単独の得票に届かず、約1043万票に留まった。
東京都町田市長選挙は15日に投開票される。現職退任により無所属新人5人が立候補し、教育改革や町田駅周辺再開発などが主要争点となっている。市議選も同時実施。
福島県は13日、フリーアナウンサーの直川貴博さんとお笑いコンビ「ロッチ」が出演する新たな県PR動画を公開した。果樹栽培や日本酒、移住支援、ロボット製作など多様な魅力を約20分で紹介。ユーチューブ公式チャンネルで配信中。
東京都日野市議選挙が15日に投開票される。定数24に対して37人が立候補しており、選挙人名簿登録者数は15万8404人。投票は市内31カ所で行われ、開票は市民の森ふれあいホールで実施される。
文京学院大学と福島県郡山市逢瀬町の交流事業が20周年を迎えた。首都圏と地方をつなぐ取り組みは、関係人口の増加や卒業生の地域定着を促し、持続可能な地方創生モデルとして注目されている。
中道改革連合の代表選で小川淳也氏が新代表に選出されました。九州選出の議員からは「地方の疲弊をよく理解している」と評価され、中道政治の存在感を訴えることが期待されています。
神奈川県の衆院選で野党は比例代表で中道改革連合5議席、国民民主党2議席の獲得にとどまり、自民党の小選挙区全勝を許した。高市旋風の影響で前回選の躍進は吹き飛び、巻き返しに向けた戦略の練り直しが急務となっている。
新潟県の花角英世知事が13日、東京都庁を訪れ小池百合子知事と面会。県産チューリップの花束を贈呈し農産品PRを強化。今年再稼働した柏崎刈羽原発については両知事とも言及しなかった。
高市早苗首相は13日、新年度当初予算の年度内成立に向け、自民党幹部らに検討を指示した。一方、野党側からは審議時間短縮などの動きに対し、国会の形骸化を懸念する声が上がっている。
2026年衆院選で自民党が歴史的大勝を収めた背景には、高市早苗首相の個人人気を象徴する「サナ活」が大きく寄与。SNSを活用した「推し活」が支持を拡大させた一方で、組織力の弱体化や人気の移ろいやすさといった課題も浮き彫りに。
トランプ米大統領は13日、中東海域への空母打撃群追加派遣を指示した。最新鋭空母ジェラルド・フォードを中核とする戦力で、イラン核協議決裂に備えた圧力強化の一環。既に空母リンカーンも展開中。
共同通信の人流データ分析によると、衆院選最終日の高市早苗首相の街頭演説聴衆で最も多かったのは50代女性。支持層が広範囲にわたる実態が明らかになった。
岸田文雄首相は14日、防衛費の増額を表明し、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対応する方針を示しました。政府は新たな安全保障戦略を策定し、防衛力強化を進める考えです。
最高裁判所が全国の裁判所に対し、刑事裁判で被告の手錠や腰縄を傍聴人から見えない位置で外すよう求める通知を出した。推定無罪の原則に基づき、被告の尊厳を守る人権配慮の一環として注目される。
滋賀県が公共交通網充実の財源として検討する交通税の導入案について、県民や市町から計419件の意見が寄せられた。多くの意見が慎重論や反対を示し、県側は導入の必要性を分かりやすく説明する必要性を強調した。
中道改革連合の新代表に小川淳也衆院議員が選出され、香川県から国民民主党の玉木雄一郎代表と合わせて党首2人が誕生。地元支援者は両党の連携強化に期待を寄せている。
青森県は経済産業省にGX戦略地域の指定を申請。データセンターや半導体産業の集積により、9700人の雇用創出と1214億円の経済波及効果を目指す。脱炭素化と地域経済活性化を両立させる挑戦が始まる。
岡山県は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額8196億9800万円で、前年度比5.5%増と過去最大規模。少子化対策や産業振興に重点的に配分し、人口減少問題への対応を強化する。
菊川市は2026年度一般会計当初予算案を235億9800万円と発表。前年度比4%減だが、JR菊川駅前広場整備に6億円超、小学校体育館空調設置など教育・子育て支援を強化。デジタル化事業費の見直しで効率化を図る。
島田市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額457億1300万円で過去2番目の規模。観光事業者支援の電子クーポン配布や茶畑整備補助、大井川鉄道復旧支援など地域経済活性化策を盛り込んだ。
岩手県議会の議員定数等検討会議は13日、現行の48議席から2減の46とする方針を決定。人口減少を背景に、選挙区の区割りや定数配分を議論し、2027年度の県議選に反映させる考え。
元駐米大使の杉山晋輔氏とジャパン・ソサエティー理事長のジョシュア・ウォーカー氏が、自民党の衆院選での大勝が今後の日米関係に与える影響について議論。ウォーカー氏はリーダー間の関係強化を強調し、杉山氏は政権基盤の強さが有利と分析した。
中道改革連合の代表選で小川淳也氏が新代表に選出されました。憲法改正をめぐり自衛隊明記について「あり得ないことではない」と述べた一方、後日発言を訂正。野党第1党としての党再建が急務です。