滋賀県の交通税導入案に慎重論や反対意見が相次ぐ
滋賀県が公共交通網の充実を図る財源として新たな税（交通税）の検討を盛り込んだ「滋賀地域交通計画」の素案について、県は13日、県民や市町から計419件の意見が寄せられたことを明らかにした。交通税の導入に対しては、慎重な姿勢を示す声が目立ったという。
意見公募で集まった419件の声
この日開かれた県税制審議会で発表された内容によると、県は昨年12月に素案を公表し、同年12月26日から今年1月末にかけてパブリックコメント（意見公募）を実施。その結果、県民から335件、市町から84件の意見が集まった。県はその中から104件を抜粋して紹介した。
素案の中で「『新たな税』を検討する」と明記した章に関する意見は39件に上った。「交通料金は利用者が負担すべきだ」「県は市町の交通計画の調整役となるべきだ」などとして「反対」を表明するものや、「既存財源の検証が不十分」として否定的な見解が並んだ。
賛否両論の意見が交錯
一方で、「地方の公共交通のあり方を考えるうえで非常に重要」と前向きに受け止める意見もあった。これにより、交通税導入を巡っては賛否が分かれる状況が浮き彫りとなった。
意見公募終了後、県交通戦略課の担当者は取材に対し、「交通税の導入に関しては否定的な意見が多かった」と述べた。三日月知事は「（交通税導入の）必要性や重要性、公費を投入する意義について、分かりやすく表現することが必要だ」とコメントし、県民への理解促進を図る方針を示した。
滋賀県は今後、集まった意見を踏まえ、地域交通計画の具体化を進めるとみられる。交通税の導入可否については、さらなる議論が続きそうだ。
