高市首相が新年度予算の早期成立を指示、野党は国会の形骸化に警鐘
高市早苗首相（自民党総裁）は2026年2月13日、首相官邸において自民党の国会運営に関わる幹部らを集め、新年度当初予算について「年度内の成立を諦めていない」と述べ、早期成立に向けた検討を進めるよう明確に指示しました。この情報は複数の出席者によって明らかにされました。
政権内で審議時間短縮を検討、野党側から強い懸念の声
現在、政権内では国会の審議時間を短縮する方策などが検討されています。しかし、野党側からはこうした動きに対して「国会の形骸化」を懸念する声が強く上がっています。国民民主党の玉木雄一郎代表は、首相の解散判断を「経済後回し解散」と批判しており、予算成立を急ぐ政府の姿勢に疑問を投げかけています。
新年度予算をめぐっては、首相が通常国会の冒頭で衆議院解散・総選挙を決断したことにより、年度内成立が困難な見通しとなっていました。政府・与党内では「5月中に成立できれば良い」とする見方も出ていた状況です。一方、野党は賃上げ対策など国民生活に直結する政策の財源が新年度予算に含まれている点を指摘し、早期成立の必要性を認めつつも、拙速な審議には反対の姿勢を示しています。
首相側が水面下で調整、国会召集の前倒しも模索
衆議院選挙後、首相側は自民党に対して、国会召集の前倒しや審議時間の短縮を水面下で求めるなど、新年度予算を早期に成立させる方法を模索してきました。13日の会合では、梶山弘志国会対策委員長らが出席し、今後の国会運営について具体的な協議が行われたとみられます。
高市首相は憲政史上初の女性首相として、維新との連立政権をスタートさせています。今回の予算成立をめぐる動きは、新政権の国会運営能力が試される重要な局面となっています。野党側は審議の充実を強く求めており、今後の国会情勢は予断を許さない状況が続きそうです。
