網走市議が衆院選で二重投票寸前 期日前投票済みなのに当日も
北海道網走市の現職市議が、衆院選で期日前投票を済ませた後、投票日当日にも投票所で受け付け手続きを行い、あわや二重投票となる事態を引き起こしていたことが判明。市議は「制度の正常性を確認するため」と釈明している。
北海道網走市の現職市議が、衆院選で期日前投票を済ませた後、投票日当日にも投票所で受け付け手続きを行い、あわや二重投票となる事態を引き起こしていたことが判明。市議は「制度の正常性を確認するため」と釈明している。
日本維新の会の吉村洋文代表は、大阪都構想の新たな制度設計について、与党が目指す副首都法案と並行して議論する方針を示した。特別区設置以外の選択肢も排除せず、二重行政解消を要件に据える考えを強調している。
中道改革連合は13日、議員総会で代表選を実施し、小川淳也元幹事長が階猛元総務政務官を破り新代表に選出された。小川氏は就任会見で、女性や若手登用を強調し、憲法改正では自衛隊明記の考え方を完全には否定しない姿勢を示した。
立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合が衆院選で大敗した背景を、九州大学の南野森教授と記者が福岡での演説会を取材。非核三原則や消費税に焦点が置かれた演説内容や、公明党支持者向けの内向きな姿勢が支持拡大の妨げとなった可能性を指摘する。
高市首相が13日、東京都新宿区の病院で手の検査を受けた。関節リウマチの持病があり、衆院選遊説中に症状が悪化。1日にはNHK討論番組出演をキャンセルし、治療を受けながら活動を継続していた。
広島地検の検事が自死した問題で、遺族が国に賠償を求めた訴訟が東京地裁で和解成立。国は上司の不適切対応を認め、1億9400万円の支払いと再発防止策を約束した。遺族は環境改善を訴える。
東京都の小池百合子知事は、高市早苗首相から国と都の協議体設置について「必ず進めて参りますよ」との確認の電話を受けたと明らかにした。また、消費税未納問題の調査報告書を公表し、組織風土の課題を指摘し、再発防止策の徹底を約束した。
片山財務相は、食料品の消費税ゼロと給付付き税額控除導入に向けた国民会議の中間報告取りまとめを6月と見通し。高市首相と面会し、両施策の並行議論を確認した。
カンボジア南部シアヌークビルのカジノ施設で特殊詐欺に関与したとみられる805人が拘束された事件で、当初発表された日本人の関与が否定されました。在カンボジア日本大使館の確認により、地元当局が発表内容を修正しました。
中道改革連合の代表選で新代表に選出された小川淳也氏が、投票前に決意表明を発表。「右からも左からも叩かれながら、私の人生のように真ん中の道を歩む」と述べ、自由と民主主義の堅持、徹底した平和主義、生活者重視の政策を掲げた。
2026年衆院選滋賀県選挙区で、中道改革連合は支持者への説明不足や知名度不足に苦戦。一方、国民民主党は比例復活で議席を獲得し、1区からは3人の議員が誕生する波乱の選挙結果となった。
中道改革連合の代表選で立候補した階猛元総務政務官が、自身の逆境を乗り越えた経験を基に、証拠と論理に基づく国会論戦や富国共栄の理念を掲げ、党の再建と改革への決意を表明しました。
福島県いわき市は2026年度一般会計当初予算案を発表。市制施行60周年を節目に、100年目の市政を見据え、公共事業費を50億円増額し、インフラ整備や地域活性化を強化する方針を示した。
岸田文雄首相は13日、衆議院の解散を正式に表明しました。総選挙の日程は10月26日投開票と決定し、政界は選挙モードに突入。与野党の攻防が激化する見通しです。
自民党は13日の衆院各派協議会で、常任委員長と特別委員長の一部ポストを野党に譲渡すると提案。中道改革連合など野党側は持ち帰り、引き続き協議が行われる。自民は絶対安定多数を大幅に上回る議席を背景に交渉を進める。
自民党は衆院選で当選した66人の新人議員の教育に注力する方針を確認。過去の不祥事を踏まえ、政策やSNS対応などの研修を実施し、国会議員としての自覚を徹底させる。
沖縄・辺野古の米軍基地移設工事で、軟弱地盤改良のくい打ちが着手から約1年で約4700本完了。計画の7万本に対し進捗率は6.6%で、工期遅れを指摘する声も上がっている。
中道改革連合の新代表に選出された小川淳也氏が、代表選後のあいさつで「人数が少ないため、1人あたり数人分から数十人分の仕事をお願いしなければならない場面も出てくる」と述べ、党運営の課題と決意を表明しました。
北九州市が2026年度一般会計当初予算案として過去最大の6476億8400万円を発表。成長加速をテーマに、給食費無償化や保育料無料化、空港拡張などで人口増と投資呼び込みを推進。市税収入も過去最高を見込む。
航空自衛隊新田原基地(宮崎県新富町)に最新鋭ステルス戦闘機F35Bの追加3機が配備され、今年度予定の全8機がそろった。短距離離陸や垂直着陸が可能で、護衛艦搭載も視野に入る。
八王子市は職員による手当の不正受給問題で、住居手当や扶養手当などでも不正が発覚し、計18人を処分したと発表。総額416万円に上り、悪質性が高いケースが目立つ。昨年10月の通勤手当不正に続く不祥事で、市側は組織的な問題も認めた。
長野県諏訪市は2003年度から22年度までの水道料金と温泉料金の未収金計約1億1636万円を債権放棄した。無断退去による行方不明や倒産・破産、相続人の不在などが主な理由で、徴収が困難な状況が続いていた。
長崎県沖の排他的経済水域(EEZ)内で、停船命令に従わず逃走した中国漁船が拿捕され、船長が漁業主権法違反の疑いで現行犯逮捕されました。水産庁による外国漁船の拿捕は昨年以来の事例です。
中道改革連合の代表選が13日に行われ、立憲民主党出身の小川淳也氏が同党出身の階猛氏を破り新代表に選出されました。衆院選惨敗からの党再建が急務となる中、任期は2027年3月までとなります。
中道改革連合は13日、議員総会で代表選を実施し、小川淳也氏を新代表に選出した。小川氏は階猛氏との一騎打ちを制し、党勢回復と挙党態勢の構築が課題となる。任期は2027年3月末まで。
中道改革連合は13日、議員総会で代表選を実施し、立憲民主党元幹事長の小川淳也氏(54)を新代表に選出しました。小川氏は階猛・元総務政務官(59)を破り、任期は2027年3月までとなります。
大分県は新年度から「こども政策局」を新設し、少子化や児童虐待への迅速な対応を目指す。中央児童相談所の職員を増員し、観光誘客や教育改革も進める組織改正を発表した。
大分県は2026年度一般会計当初予算案として総額7300億5800万円を発表しました。過去最大規模で、物価高騰や防災対策に加え、豊予海峡ルート構想や東九州新幹線など未来創造分野に40事業を盛り込み、県の発展を目指します。
中道改革連合は13日、議員総会で新代表を選出する。立候補は階猛元総務政務官と小川淳也元幹事長の2人。党再建を託される新代表の行方に注目が集まる。