政府は1日、新たな経済対策を閣議決定した。物価高騰対策と賃上げ促進を二本柱とし、総額は10兆円規模となる見通しだ。低所得世帯への給付金や中小企業の賃上げ支援などが盛り込まれている。
対策の概要
今回の経済対策は、原油や食料品などの価格高騰が家計や企業に与える影響を緩和することを目的としている。具体的には、低所得世帯に対して1世帯あたり5万円の給付金を支給するほか、中小企業が賃上げを実施した場合に補助金を交付する制度を創設する。
給付金の対象
給付金の対象は、住民税非課税世帯を中心に約1000万世帯を見込んでいる。また、子育て世帯に対しては、子ども1人あたり3万円の追加給付も検討されている。
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賃上げ促進策
中小企業の賃上げ促進策としては、一定の賃上げ率を達成した企業に対して、従業員1人あたり最大50万円の補助金を支給する。これにより、中小企業の賃金底上げを図る狙いがある。
財源と今後のスケジュール
対策の財源は、2026年度予算の予備費や税収増分を活用する。政府は、早ければ7月にも給付金の支給を開始し、年内にすべての対策を実行する方針だ。
岸田首相は閣議後の記者会見で、「物価高に苦しむ国民を守り、持続的な賃上げを実現するため、果断な対策を講じる」と述べた。一方、野党からは「効果が不透明だ」との批判も出ている。
