日本の国旗を損壊する行為を法律で禁じる「国旗損壊罪」の創設に向け、自民党が法案をとりまとめた。高市早苗首相の肝いり政策であり、SNSのライブ配信も処罰対象となる可能性がある。表現の自由を侵す懸念も指摘される中、その要点をまとめた。
国旗損壊罪の目的
日本の国旗を傷つける行為を新たな法律で禁止するのが目的だ。外国国旗を損壊した場合の罰則規定が刑法にある一方、日本国旗には規定がないことの「矛盾を是正する」ためと説明されている。しかし、外国国旗損壊罪は外交上の利益を守るためのものであり、同列に論じるのは適切ではないとの識者の指摘もある。自民党は「国旗を大切に思う国民の感情や尊厳を保護する」ために立法が必要だとしている。
検討が始まった背景
高市首相は2011年のコラムで「日本の威信・尊厳を象徴する国旗に対する愛情や誇りを守りたい」と述べ、国旗損壊罪の創設に意欲を示していた。党内や公明党の慎重論で実現しなかったが、首相就任後、日本維新の会との連立で具体化が進んだ。
処罰対象となる行為
自民党案では、国旗を「損壊」「除去」「汚損」する行為が処罰対象となる。具体的には、燃やす、引き裂く、落書きするなどが含まれる。さらに、SNSでのライブ配信など、不特定多数の人が見られる状態で国旗を損壊する行為も処罰対象となる可能性が高い。罰則は懲役または罰金が検討されている。
国旗損壊行為の頻発
近年、デモや抗議活動で国旗を燃やす行為が散見される。2019年の香港デモでは日本の国旗が燃やされた事例があり、SNS上でも拡散された。こうした行為が立法の背景にあるとされる。
懸念点
表現の自由や学問の自由を侵す可能性が指摘されている。抗議活動の一環として国旗を損壊する行為が政治的な表現とみなされる場合、処罰が表現の自由の制限につながる恐れがある。また、定義が曖昧だと恣意的な運用が生じる懸念もある。識者からは「外国国旗との矛盾是正は理由にならず、国民感情の保護も抽象的だ」との批判が出ている。
