国家情報局法、27日成立へ 立憲対案否決 首相「改革第一歩」
政府の情報収集・分析機能強化に向けた「国家情報会議」と「国家情報局」設置法案が26日、参院内閣委で可決。27日成立へ。立憲民主党は対案を提出したが否決。高市首相はさらなる機能強化に意欲。
政府の情報収集・分析機能強化に向けた「国家情報会議」と「国家情報局」設置法案が26日、参院内閣委で可決。27日成立へ。立憲民主党は対案を提出したが否決。高市首相はさらなる機能強化に意欲。
千葉県の市川市動植物園で、本格的な暑さを前にアルパカ6頭の毛刈りが行われました。刈り取られた毛はキーホルダーに加工され販売されます。また、エコー検査で2頭の妊娠が判明し、秋には赤ちゃんが誕生する予定です。
衆院法制局は26日、立憲民主党の憲法調査会に出席し、緊急事態条項の素案を説明した。19日に予定されていた説明が見送られた経緯があり、立憲側は問題視していた。
林芳正総務相は26日の記者会見で、自治体がふるさと納税仲介サイトに支払う手数料の引き下げが必要との考えを再表明。2024年度の手数料総額は1379億円に上り、総務省は業界団体に引き下げを要請した。
高市早苗首相は26日の参院内閣委員会で、事務所秘書と動画作成者とのオンライン会議の有無について「一つひとつ確認することは困難だ」と述べ、直接の言及を避けた。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。
高市首相は26日の参院内閣委員会で、首相陣営が昨年の自民党総裁選で他候補を中傷する動画を作成したとの週刊誌報道を巡り、公設第1秘書と動画作成男性のオンライン上の接点について「記録はない」と述べ、関与を否定した。
東京・荒川区のドールハウス専門店「ミニ厨房庵」は、本物と同じ素材と構造にこだわり、ミリ単位の技巧で暮らしの息遣いを感じさせる作品を制作。家族3人が分業で作り上げる精巧なミニチュアの世界を紹介。
トランプ前大統領は、バイデン大統領から大統領選撤退を求められたが拒否。共和党候補指名を正式に受諾し、2024年大統領選への出馬を表明した。両者の対立が激化する中、今後の選挙戦に注目が集まる。
埼玉県蓮田市長選は24日投開票され、無所属現職の山口京子氏(69)が無所属新人の武藤康史氏(72)を僅差で破り、再選を果たした。投票率は40.28%で前回を下回った。
埼玉県羽生市長選で、無所属新人の元市議・斎藤万紀子氏(44)が、現職後継の秋本文子氏らを破り初当選。女性市長は同市初。水道料金無償化などを掲げ、若年層の支持を得た。投票率は過去最低の46.78%。
横浜市教委が実施したパブリックコメントで、児童生徒のGIGA端末を活用した投稿が急増し、全体の98%を占めた。一般市民の政策提言が埋没する懸念が教育関係者から上がっている。
千葉県野田市議選(定数28)と鴨川市議選(定数16)が24日投開票され、新議員が決定。両市とも投票率が過去最低を記録した。野田市では現職21人、新人6人、元職1人が当選。鴨川市では現職11人、新人5人が当選。
自民党は防衛費増額の財源確保のため、法人税、所得税、たばこ税を段階的に引き上げる法案を国会に提出した。2027年度からの実施を目指し、与野党で議論が活発化している。
川崎市は等々力緑地の3施設について、来年4月からの利用料金の上限を定める条例改正案を市議会に提出した。新陸上競技場は4万円、テニスコート1320円、サッカー場9500円が上限。
2016年の伊勢志摩サミットから10年。開催地の賢島ではインバウンドが増加したが、県全体への波及は道半ば。おもてなしの理念を継承しつつ、海外富裕層の誘致や地域活性化の課題を探る。
政府は海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」(もがみ型)能力向上型について、ニュージーランド軍への輸出に向け本格協議を開始する調整に入った。今月末に小泉進次郎防衛相がNZ、豪両国の国防相と初の3者会談を行う方向で、相互運用性向上や中国抑止を狙う。
北陸新幹線の敦賀-新大阪延伸ルート再検討で、京都府亀岡市、南丹市、京丹波町が小浜から亀岡経由のルート有用性をアピールする要望書を府に提出。現行ルートは京都市一極集中を懸念。
岸田文雄首相はG7サミットで、ロシアへの制裁継続とウクライナへの支援強化を表明。脱ロシア依存やエネルギー協力など具体策も提示し、国際社会の団結を訴えた。
政府は25日、国家公務員の働き方改革の好事例を表彰する授賞式を開催。最優秀賞に生成AI活用や自由席オフィスなど8件が選ばれ、過酷な勤務イメージの払拭を目指す。