政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能強化に向け、司令塔となる「国家情報会議」と実務を担う「国家情報局」を設置するための関連法案が26日、参院内閣委員会で与党などの賛成多数で可決された。立憲民主党は対案を提出したが否決され、政府案は27日の参院本会議で成立する見通しとなった。
首相「改革の第一歩」と強調
高市早苗首相は同日の内閣委員会の審議で、「本法案による司令塔機能の強化はあくまでも改革の第一歩だ」と強調し、さらなるインテリジェンス機能強化に意欲を示した。首相は同法案を皮切りに、外国勢力による情報漏洩を防ぐ「スパイ防止法制」や、国外を対象に情報収集を行う「対外情報庁」の創設を見据えている。
スパイ防止法制の必要性
公明党の窪田哲也氏がスパイ防止法制のための「外国代理人登録法」の必要性について質問したのに対し、首相は「外国政府などの指示により、政策誘導のために政府へ働きかけを行ったり、宣伝活動を行ったりする人物または団体に対し登録を義務付ける制度」と説明。米国や英国などで整備されている事例を挙げ、「外国による不当な干渉を防止するため、検討する必要がある」と述べた。
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立憲民主党の対応
立憲民主党は政府案への反対姿勢を強め、対案を提出したが与党などの反対で否決された。党内からは「本当に賛成するのか」との声も上がり、FAXが殺到するなど混乱も見られた。同党は情報機関の独立性や監視体制の強化を求めており、政府案では権限が首相に集中しすぎると批判している。
今後の展望
政府は国家情報局の設置後、スパイ防止法制や対外情報庁の創設に向けた議論を本格化させる方針。夏にも有識者会議を設置し、法整備を進める見込みだ。一方、野党や識者からは、プライバシー侵害や情報統制の懸念が指摘されており、今後の議論が注目される。
