カテゴリー : 政治
政府が次に見据える「スパイ防止法制」 慎重な制度設計が課題に
政府は国家情報会議・情報局設置法の成立を受け、スパイ防止法制の策定と対外情報庁の創設を目指す。外国代理人登録法の導入を見据えつつ、慎重な制度設計が求められる。
国家情報会議・情報局設置法成立、7月以降に組織立ち上げ
政府の情報収集・分析機能強化のため、司令塔「国家情報会議」と実務「国家情報局」を新設する法律が成立。首相が議長を務め、年内に国家情報戦略を策定予定。国会報告や第三者チェックの不十分さが課題。
岐阜・大垣市、上石津地域で短期滞在施設供用開始
岐阜県大垣市は6月から、上石津地域の公営住宅を活用した短期滞在施設「上石津里山住宅」の供用を開始。移住検討者向けに宿泊体験を提供。また、エヴァンゲリオンマンホールの設置場所を大垣公園に決定。
補正予算審議半日なら賛否影響も 国民幹部
国民民主党の古川元久国対委員長は、政府が提出予定の2026年度補正予算案の審議時間が半日程度なら賛否に影響し得ると指摘。立憲民主党の水岡俊一代表も与党の提案を批判した。
米軍、嘉手納で降下訓練再開後4回目 県が中止要求
米軍は27日、沖縄県の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施。伊江島補助飛行場の運用再開後、嘉手納での訓練は4回目となり、県は強く中止を求めている。町長は合意無視を批判。
栃木県足利市、窓口受付時間を75分短縮 9月本格運用
栃木県足利市は、市役所などの窓口受付時間を75分短縮し、9月から本格運用を開始すると発表。試行期間中、時間外勤務が約5500時間減少し、職員の働き方改革に効果を確認。市民サービス向上にもつながると判断した。県南地域では初の取り組み。
自民党大会の自衛官歌唱、等松教授が指摘する政軍関係の危うさ
自民党大会で自衛官が歌唱した問題について、防衛大学校の等松春夫教授がインタビューで「自衛隊の私物化」と指摘。戦前からの政軍関係の歴史を踏まえ、政治的中立性の重要性を強調する。
水墨画の魅力を「7つのとびら」で案内 茨城県近代美術館
茨城県近代美術館で「水墨画を楽しむ7つのとびら」企画展が開催中。加山又造の大作など約70点を展示し、五感や余白、筆の痕跡など7つのキーワードで水墨画の奥深い世界を紹介。6月21日まで。
鎌倉市、公共ライドシェア実証実験へ 年内開始目指す
神奈川県鎌倉市が、バス運転士不足による減便に対応するため、公共ライドシェアの実証実験を計画。市が主体となり、登録自家用車で市民移動を支援。6月市議会で補正予算案が承認されれば年内開始予定。
公明、中道改革連合への合流巡り7月に結論
公明党が中道改革連合への参院議員合流について、7月の特別国会会期末をめどに前向きな結論を出す方向で検討。立憲民主党との調整継続中で、地方組織や政策の隔たりが課題。
AI画像の生成・改変表示を義務化、SNS選挙対策骨子
与野党の協議会で検討中のSNS選挙対策法改正骨子が判明。AI生成・改変画像に表示義務、SNS事業者には虚偽情報対策の定期公表を義務付け。公選法と情プラ法を改正し、来年3月施行を目指す。
小池知事、税収偏在是正に反論「時代に合った制度を」
東京都の小池百合子知事は26日の関東地方知事会議で、近隣県が求める税収の偏在是正に対し、地方税財政制度の構造的問題を指摘し「時代にふさわしい制度を検証すべき」と反論。埼玉、千葉、神奈川各知事が是正を求めた。
外国人児童日本語学習支援「初期指導教室」全国展開へ
自民党外国人政策本部がまとめた報告案で、外国人児童向け「初期日本語指導教室」の基本モデル構築と全国展開を提言。入国前から日本語や習慣を学べるプログラムや自治体への交付金整備も盛り込まれ、政府の骨太方針に反映される見通し。
元中道の亀井亜紀子氏、立憲民主党に復党
中道改革連合を離党した亀井亜紀子元衆院議員が26日、立憲民主党島根県連に復党した。24日に入党届を提出し、県連が受理。次期衆院選を見据え、国政復帰を目指すとみられる。
京都・八幡市長、産休4カ月と正式発表 両立に悩む人へ
京都府八幡市の川田翔子市長（35）が26日の会見で、9月中旬の出産予定に向け約4カ月の産休を取得すると正式発表。現職女性市長では初の産休取得で、キャリアと家庭の両立に悩む人への励みにしたいと語った。
国会議員ボーナス据え置きへ 歳費法改正案衆院通過
国会議員の期末手当（ボーナス）を現行水準に据え置く歳費法改正案が26日、衆院本会議で可決された。物価高に苦しむ国民の現状を踏まえ、山口俊一衆院議院運営委員長が提出。期間は28年7月末か次期衆院選まで。
大阪都構想法定協、自民市議団が不参加決定 他会派に同調呼びかけ
大阪都構想の具体案を策定する法定協議会への参加について、自民党大阪市議団が不参加を全会一致で決定。反対派の公明などにも同調を呼びかけ、維新単独での議論が進む見通し。
編集日誌：消費税１％で税収４兆円超、首相の赤字国債頼みに疑問
消費税率１％の場合、国と地方の税収に年間４兆３千億円の影響が出る案が浮上。首相は赤字国債に頼らない方針を示すが、今後の議論が注目される。また、接触皮膚炎の原因やプロ野球交流戦の話題も。
平口法相、再審制度に反省 改正案が衆院審議入り
刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆院本会議で審議入り。平口法相は検察抗告の長期化など課題に触れ、従来の制度に反省を表明。政府案は検察抗告を原則禁止とする一方、野党は全面禁止を主張。
首相、取り調べ映像の閲覧制限通知は「プライバシー配慮」
高市首相は26日の衆院本会議で、取り調べ映像の裁判所提出時の閲覧制限通知について「第三者のプライバシーに配慮するため」と述べた。国民民主党の小竹凱氏への答弁。
海底ケーブル防護へ支援策、多ルート化促進
総務省は海底ケーブルの防護策を検討し、多ルート化や陸揚げ拠点の分散を国が支援する骨子案を提示。日本は国際通信の99％を海底ケーブルに依存し、AI普及で重要性が増す中、安全保障上の重要インフラと位置付けた。
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