笠間市長選12年ぶり選挙戦 現職と新人が激突 (05.04.2026)
茨城県笠間市長選が告示され、現職の山口伸樹氏と新人の内桶克之氏が立候補。12年ぶりの選挙戦では、人口減少対策や地域経済活性化、病院統合問題などが主要な争点となっている。
茨城県笠間市長選が告示され、現職の山口伸樹氏と新人の内桶克之氏が立候補。12年ぶりの選挙戦では、人口減少対策や地域経済活性化、病院統合問題などが主要な争点となっている。
大阪維新の会の大阪市議団は、大阪都構想の3度目の挑戦に向け、市民対象の対話集会を開始した。吉村洋文代表が目指す来年春の住民投票実施には法定協議会の設置が鍵で、5~6月の議会がリミットとされる。集会では反対意見が多く、慎重なプロセスが求められている。
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡開放を巡るイランとの交渉期限を3度目となる延期を発表。新たな期限を日本時間8日と設定したものの、交渉の具体的な進展は見通せない状況が続いている。
立憲民主党、公明党、中道改革連合の3党が来春の統一地方選挙での協力に向け、基本合意案をまとめる方向であることが関係者への取材で明らかになった。都道府県単位で協議体を設置し、候補者支援や議席獲得の最大化を目指す。
佐賀市でオスプレイ配備反対の市民集会が開催され、約250人が参加。米国とイスラエルによるイラン攻撃を背景に、日本も標的にされる懸念が表明され、地元漁師からは漁業への影響への不安の声が上がりました。
中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相が5日に電話会談を行い、米イスラエルとイランの戦闘で緊迫化する中東情勢について協議。両氏は事実上封鎖されているホルムズ海峡の問題解決に向け、即時停戦の必要性を確認した。
東京・池袋で「市民と野党の共同アクション 4.5ペンライト集会」が開催され、約6000人が参加。ペンライトを振りながら「戦争反対」「改憲反対」を訴え、平和への願いを可視化した。
任期満了に伴う京都府知事選は5日投開票され、無所属現職の西脇隆俊氏が新人2人を破り3選を確実にした。自民、中道、国民、立民、公明の推薦を得て幅広い支持を集めた。
共同通信の世論調査で、原油供給不足への高市早苗首相の対応について、無党派層の63.9%が「不十分だと思う」と回答。支持政党別で評価が分かれる中、与党支持層では半数以上が「十分」と評価する一方、野党支持層では厳しい見方が目立った。
共同通信の世論調査で、中東ホルムズ海峡への自衛隊派遣を目的とした憲法改正の必要性について、高年層(60代以上)の70.3%が「改正不要」と回答。若年層・中年層と比較して、年代が上がるほど改憲に慎重な姿勢が顕著に表れた。
共同通信の世論調査によると、2026年度予算案について、審議時間確保を重視する意見が内閣不支持層で78.5%に達した。内閣支持層でも42.9%が審議重視と回答し、高市早苗首相の年度内成立優先姿勢への批判的傾向が明らかになった。
2026年4月5日投開票の京都府知事選挙で、無所属現職の西脇隆俊氏が共産党推薦の藤井伸生氏と諸派の浜田聡氏を破り、3期目の当選を決めました。安定した府政運営を訴えた西脇氏が組織力を発揮し、府民は継続を選択しました。
国民民主党は党大会で2026年度活動方針を決定。玉木雄一郎代表は結党当時の勢いを失ったと反省し、地方議員を700人に倍増させる「必達目標」を掲げた。2月衆院選で目標議席を下回り、党勢回復へ焦りも見える。
三重県名張市長選挙が告示され、現職の北川裕之氏と新人の伊藤昌志氏による一騎打ちの選挙戦が始まった。市議選も同日告示され、定数18に対して22人が立候補。両選挙とも4月12日に投開票される。
大阪都構想の3回目住民投票をめぐり、維新の大阪市議団が初の対話集会を開催。吉村洋文知事のビデオメッセージが流れる中、市民から「なぜ再挑戦するのか」との厳しい質問が相次ぎ、市議団内の慎重姿勢と知事の溝が浮き彫りとなった。
大阪維新の会の大阪市議団が5日、大阪都構想に関する市民との対話集会を開催。城東区での集会には約350人が参加し、説明不足や住民投票の尊重を求める厳しい意見が飛び交った。市議団は市民の声を判断材料とするとしている。
中道改革連合の小川代表は、スペイン・バルセロナで開催される中道左派勢力の国際会議に出席。党の資金難により自費での渡航となり、海外政党との連携を通じた存在感向上を目指す。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力拡大を確認しました。両首脳は、中国の台頭や北朝鮮の脅威に対応するため、防衛協力や半導体供給網の安定化を協議。
三重県名張市長選が5日に告示され、現職を含む2名が立候補しました。投開票は12日に行われ、届け出順に伊藤昌志氏(56歳・無所属・新)と北川裕之氏(67歳・無所属・現)が名乗りを上げています。
三重県名張市議会議員選挙が5日に告示され、定数18に対し22人が立候補した。投開票は12日に行われ、現職や新人が混在する激しい選挙戦が展開される見込みです。
防衛大学校で吉田圭秀新校長が入校式に臨み、元制服組トップとして初の校長就任を強調。退官後のロールモデルを目指すと述べ、異例の人事が注目を集めています。
国民民主党は5日、党大会を開き、来春の統一地方選後までに地方議員を現状の約340人から700人に倍増させる目標を決定。玉木雄一郎代表は「地方に根を張る議員が重要」と強調した。
栃木県那須町長選で、僅差1票で現職が当選した選挙結果を巡り、落選した新人陣営の異議申し出を受け全票再点検を実施。結果は現職5099票、新人5096票と3票差に広がり、当選結果は変わらなかった。新人陣営は新たな疑義を主張し、県選管への審査申し立てを示唆。
自民党の石破茂前首相は5日、憲法改正では国民の理解を得られる項目を優先するよう求めた。臨時国会召集期限の明記などから始め、改憲の実感を持ってもらうべきと強調。9条改正については多くの議論が必要で急ぐ話ではないと述べた。
高市早苗首相が4月末から5月上旬の大型連休中にベトナムを訪問し、ファム・ミン・チン首相と会談する方向で検討していることが判明。オーストラリア訪問も調整中で、自由で開かれたインド太平洋の進化に向けた連携強化を目指す。
小泉進次郎防衛相が5月上旬にフィリピンを訪問し、中古護衛艦の輸出に向けた政府間協議を本格化させる方向で調整に入った。防衛装備移転三原則の改定を背景に、初の護衛艦輸出実現を目指す。
栃木県那須町長選で、当初1票差で現職が当選したが、再点検で小山田氏の得票が2票減り3票差に。疑問票をめぐり、落選候補側が県選管に審査を申し立てる構え。町選管は精度向上を約束。
多摩市長選挙が5日に告示され、5選を目指す現職の阿部裕行氏と新人の松田道人氏の2人が立候補を届け出た。投開票は12日に行われ、選挙人名簿登録者数は約12万6000人。
熊本県上天草市長選挙で、市議の何川雅彦氏が無所属での出馬を表明しました。5期目の市議で、被災した松島総合センター「アロマ」の復興と発展を訴えています。災害に強く、安心して暮らせるまちづくりを目指すと述べました。
京都府知事選が5日に投票を開始。現職の西脇隆俊氏が3選を目指す一方、新人2名も立候補。午前11時現在の投票率は6.10%と低調で、府政評価や北陸新幹線延伸計画が争点に。