総務省の有識者会議は2日、子どものSNS（交流サイト）利用に関する報告書案をとりまとめた。現状では利用者の年齢確認が自己申告に依存していることを問題視し、事業者に対して年齢確認の厳格化を求める内容となっている。一方、オーストラリアなど諸外国で導入が進む、年齢による一律の利用禁止措置は盛り込まれなかった。
リスク評価と情報公開を事業者に要請
報告書案では、まずインスタグラムやTikTokといった各SNSサービスについて、事業者自身がリスク評価を実施するよう求めている。その評価結果に基づき、対象年齢や機能制限などの対策を設定し、内容を公表することを要請。対象年齢を設定した理由や、利用者の年齢確認方法についても公開すべきだとしている。
年齢確認の厳格化へ
現在、多くのSNSでは年齢確認が自己申告に頼っている現状を踏まえ、より厳格な年齢確認の仕組みを検討する必要があると提言。具体的には、携帯電話事業者が保有する年齢情報の活用などが想定されている。
—
海外では、子どものSNS依存が社会的問題となり、オーストラリアが16歳未満のSNS利用を禁止する法律を可決するなど、年齢による一律規制が進んでいる。しかし、日本の有識者会議は、一律規制には表現の自由やプライバシーへの影響、技術的な課題があると判断し、今回の報告書案には盛り込まなかった。
今後の課題
報告書案は、子どもの安全を確保しつつ、過度な規制にならないバランスが求められる。事業者の自主的な取り組みに委ねる部分も多く、実効性が課題となる。総務省は、この報告書案を基に、今後の法規制やガイドラインの策定を進める方針。
