岸田首相、G7サミットでロシア制裁継続とウクライナ支援強化を表明

岸田文雄首相は25日、主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）で、ロシアに対する制裁の継続とウクライナへの支援強化を改めて表明した。首脳は、ウクライナ情勢を巡り、ロシアの軍事侵略を非難し、国際秩序の維持に向けて結束することを確認した。

制裁継続と新たな措置

首相は、ロシアに対する制裁措置を継続し、必要に応じて新たな措置を講じる方針を示した。具体的には、ロシア産エネルギーへの依存を段階的に削減するための協力をG7で推進することを提案。また、ロシアの金融機関や個人への資産凍結、輸出規制の強化など、既存の制裁を厳格に実施するよう呼びかけた。

岸田首相は、ウクライナに対する人道支援や復興支援を拡大する方針を表明。特に、地雷除去や電力インフラの復旧など、緊急性の高い分野での支援を強化する考えを示した。また、ウクライナの防衛力を高めるための装備提供についても、各国と連携して検討する姿勢を見せた。

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さらに、首相は「ウクライナの主権と領土一体性を断固として支持する」と強調し、国際社会が団結してロシアに対抗する必要性を訴えた。G7首脳は共同声明で、ロシアに和平交渉の再開を求める一方、ウクライナへの継続的な支援を約束した。

会議では、エネルギー安全保障も重要な議題となった。岸田首相は、ロシア産エネルギーへの依存を減らすため、再生可能エネルギーの導入促進や液化天然ガス（LNG）の調達先多様化を提言。日本として、アジア諸国との協力を通じてエネルギー市場の安定化に貢献する意向を示した。

また、原子力発電の活用についても議論され、安全性を確保した上での有効利用が確認された。首相は「日本の原子力政策は、国民の理解を得ながら進める」と述べ、エネルギー自給率向上への決意を表明した。

岸田首相は、G7サミットの成果を踏まえ、今後も国際社会と連携してロシアへの圧力を強めるとともに、ウクライナの復興を支援する方針を改めて強調した。首脳会議では、気候変動や食料安全保障など、地球規模の課題への対応でも協力を確認した。

今回のサミットでは、ロシアの行動が国際秩序を揺るがしているとの認識で一致。G7として、民主主義や法の支配といった価値観を守るための具体的な行動を取ることが重要だと確認された。