岸田首相、G7でロシア制裁継続とウクライナ支援強化表明
岸田文雄首相はG7サミットで、ロシアへの制裁継続とウクライナへの支援強化を表明。脱ロシア依存やエネルギー協力など具体策も提示し、国際社会の団結を訴えた。
岸田文雄首相はG7サミットで、ロシアへの制裁継続とウクライナへの支援強化を表明。脱ロシア依存やエネルギー協力など具体策も提示し、国際社会の団結を訴えた。
政府は25日、国家公務員の働き方改革の好事例を表彰する授賞式を開催。最優秀賞に生成AI活用や自由席オフィスなど8件が選ばれ、過酷な勤務イメージの払拭を目指す。
高市早苗首相は25日、中東情勢悪化を受けた家計支援のため、7~9月の電気・ガス料金補助を再開すると表明。標準世帯で3カ月で計5千円程度の負担減を見込む。補正予算案を来週にも国会提出へ。
高市早苗首相が自民党幹部との会食を増やしている。従来は「飲み会苦手」と公言し会食が少なかったが、4月以降は公邸に積極的に招き、党とのコミュニケーション不足を解消する狙いがあるとみられる。
太平洋戦争で海外で亡くなった身元不明戦没者を慰霊する拝礼式が25日、東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑で行われ、新たに193柱が納骨された。佳子さまや高市早苗首相が参列した。
北海道新幹線の延伸区間が2039年度に開業した場合、初年度に1820億円の経済効果と1万5580人の雇用創出が見込まれるとの試算を建設促進期成会が公表した。
高市早苗首相は25日、茨城県潮来市と千葉県香取市のアヤメまつりをPRする観光大使らと官邸で面会。アヤメの花束を受け取り、「凜として堂々と国政にまい進したい」と決意を述べた。
愛知県日進市で開かれたクリケット国際大会は初心者に優しく、ルール解説放送や「6」ボードを使った新応援を導入。秋のアジア大会に向けたテストイベントとして実施され、観客は新しい競技を楽しんだ。
山口県防府市長選で現職の池田豊氏(68)が3選を果たしました。投票率は32.61%で過去最低を更新。池田氏は国や県との連携や実績を強調し、新顔の有井健雄氏を破りました。
茶の湯を「供応の芸術」と捉え、懐石の器に込められた美意識を探る展覧会評。静嘉堂文庫美術館所蔵の品々を通じて、人と人、人とモノの関係性に生まれる美を考察する。
トランプ前米大統領は、ウクライナ紛争を24時間以内に終結させると再表明し、和平案を提示する意向を示した。欧州諸国は懸念を表明、今後の展開が注目される。
福島県教育委員会は、県内の高校における部活動の新たなガイドラインを導入すると発表した。生徒の参加率向上と負担軽減を目指し、活動時間の制限や休養日の設定を盛り込んでいる。
任期満了に伴う福島県二本松市議選が24日告示され、定数20に対し現職18人、新人6人の計24人が立候補。定数が22から2減となる中、31日の投開票に向け選挙戦が始まった。
自民党は参院選公約を発表し、子育て支援の拡充や経済再生を重点政策に掲げた。少子化対策として児童手当の増額や教育費負担軽減を盛り込む一方、経済成長に向けて規制改革やデジタル化推進を打ち出した。
神奈川県鎌倉市で市民主催のコミュニティーマーケット「鎌人いち場」が開催。実行委員長の宮部誠二郎さんは「人と街をつなげる」をテーマに、多様な出展者や参加者が交流する場を提供。韓国や能登からの参加もあり、地域の枠を超えたつながりを広げている。
東京都葛飾区の恵明寺にある「木造聖観音菩薩立像」が修復を終え、平安時代後期の作と確認された。CT撮影などでツゲ製や手の後付けが判明。秋の文化財ウイークに一般公開予定。
米国製巡航ミサイル「トマホーク」の日本への納入が大幅に遅れる見込み。ヘグセス米国防長官が小泉防衛相に伝達。対イラン作戦で備蓄減少が原因。日本の防衛戦略に打撃。
マンガ家の里中満智子さんが24日、茨城県筑西市のしもだて美術館で開催中の「さいとう・たかを原画展」でライブトークを行い、約150人が来場。原画の美しさや画材の多様さを語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府が検討する3兆円規模の補正予算案について賛同の意向を示し、中低所得勤労世帯への手当ての必要性を強調した。また、国旗損壊罪の新設には慎重な姿勢を見せた。
新潟県知事選で立憲民主党と公明党の地方組織が別々の候補を支持し対応が割れた。両党は中道改革連合への合流を視野に入れるが、公明と自民の長年の結びつきが浮き彫りに。来春の統一地方選や2028年参院選に向けた「中道勢力の結集」の道筋は見えない。
政府はフィリピン軍を4年連続でOSA対象とする方針。高市首相がマルコス大統領との会談で伝達し、GSOMIA交渉開始で合意へ。中国をにらみ安全保障連携を強化。
小沢一郎元衆院議員が共同通信のインタビューで、中道改革連合の現状について「野党の軸になって政権を狙うことは不可能」と述べ、高市早苗首相の人気も夏までに消えるとの見解を示した。
与野党の憲法担当者が24日のNHK番組で憲法改正を議論。自民党の新藤義孝氏は合区解消を改憲で目指すべきと主張。中道改革連合の泉健太氏は反対し、人口減少対策を優先すべきと訴えた。
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は24日、次の内閣改造で閣僚を出し閣内協力に転じるべきとの考えを示した。連立政権合意書の実現を前提に、国民民主党の参加にも前向きな姿勢を見せた。