首相、石油を来春まで確保と表明企業や国民に節約求めず

高市早苗首相は25日、報道陣の取材に応じ、中東情勢悪化の長期化により不足懸念が生じている石油に関し、「年度を越えて来年春まで安定供給を確保できる」と述べた。中東以外からの代替調達が進んだと説明し、企業や国民に節約を求めない方針に変わりがないことを強調した。

安定供給の確保と節約要請の見送り

首相は、夏本番が近づきエネルギー需要の増加が見込まれる中でも、「現時点では経済活動にブレーキをかけるような形で（エネルギーの）節約をお願いする段階にはない」と明言した。その上で、「例年通りの省エネの呼びかけは行う」と述べ、26日に赤沢亮正経済産業相が詳細を発表するとした。

政府は中東依存度を低減するため、米国やアフリカなどからの石油調達を拡大してきた。首相は「これまでの外交努力により、中東以外からの供給ルートが多様化し、安定確保の目途が立った」と説明。具体的な調達量や期間については経産相の発表を待つとしながらも、国民生活への影響を最小限に抑える姿勢を示した。

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専門家の間では、中東情勢の不透明感が続く限り、石油価格の高止まりや供給リスクは残るとの指摘がある。政府は引き続き国際社会との連携を強化し、安定供給に努める方針だ。首相は「国民の皆さまには、これまで通り無理のない範囲で省エネにご協力いただければ」と呼びかけた。