ルーマニア無人機墜落、迎撃で進路変更か

ルーマニア東部でロシア無人機が集合住宅に墜落し負傷者が出た問題で、ダン大統領はウクライナ上空での迎撃により進路が変わり自国領内に落ちたとの見方を示した。プーチン大統領は鑑定が必要と述べた。

米SEC、企業の排出量開示義務を撤廃へ

米証券取引委員会(SEC)は29日、上場企業に温室効果ガス排出量の開示を義務付ける気候関連ルールの撤廃規則案を公表した。バイデン前政権下で2024年に採択されたが、トランプ政権の規制緩和方針に沿って転換する。

ルビオ米長官、レバノンに協議継続促す

ルビオ米国務長官はレバノンのアウン大統領と電話会談し、イスラエルとの和平協議継続を促した。米政権はヒズボラの攻撃停止を訴え、イランとの戦闘終結交渉への影響を懸念。

トランプ氏名削除命令、地裁が文化施設改称に違法判断

ワシントンの連邦地裁が、ケネディ・センターの「トランプ・ケネディ・センター」への改称は手続きに問題があるとして、トランプ大統領の名前削除を命じた。理事会の独断的な判断を認めず、議会のみが変更可能と指摘。トランプ氏は激怒し、SNSで批判した。

福島県、AI活用の感染症早期発見システム導入

福島県は、AI技術を活用した新たな感染症対策システムを導入する方針を固めた。このシステムは、医療機関のデータをリアルタイムで分析し、感染症の早期発見と拡大防止を目指す。2026年度からの運用開始を予定。

福島県知事、米国大使と会談し復興支援に感謝

福島県の内堀知事は、ラーム・エマニュエル駐日米国大使と会談し、東日本大震災からの復興に対する米国の支援に謝意を表明しました。また、両者は今後の協力関係強化について意見交換を行いました。

米下院、ボンディ前司法長官を非公開聴取 エプスタイン事件

米下院監視・政府改革委員会は29日、性的人身売買疑惑で起訴された富豪エプスタイン氏の事件を巡り、資料開示に関する司法省の対応を確認するため、ボンディ前長官を非公開で聴取した。ボンディ氏はトランプ大統領の関与を問われたが回答を拒否した。

UAE、対イラン空爆を数十回 米紙が深い関与指摘

米紙ウォールストリート・ジャーナルは、UAEが米国・イスラエルとイランの戦闘初期から停戦発表までに、対イラン空爆を数十回実施したと報じた。イランのエネルギー施設を標的にし、湾岸諸国の中で際立った関与を示した。

ウクライナ外務省、経産省職員訪ロに言及

ウクライナ外務省のティーヒー報道官は、日本の経産省職員らのロシア訪問について「日本政府は一貫した立場を確認しており重要」とコメント。直接評価は避けつつ、日本の支援を高く評価した。

国連報告書、イスラエルとロシアの性暴力確認

国連は2026年5月28日、紛争関連の性暴力に関する年次報告書を安全保障理事会に提出し、イスラエル軍とロシア軍を加害者リストに追加した。イスラエルは反発し、国連との関係凍結を表明。

トランプ氏基金差し止め、米地裁が命令

トランプ米政権が創設した基金について、バージニア州の連邦地裁が一時差し止めを命じた。元検察官らが提訴。基金はバイデン前政権下の捜査対象者への補償目的とみられている。

NY株3日連続最高値、トランプ氏投稿で期待

29日のNY株式市場、ダウ平均は3日続伸し終値の最高値を更新。トランプ大統領のイランとの合意最終決定会議開催投稿を受け、戦闘終結期待で買いが膨らんだ。ナスダックも7営業日続伸。

エボラ熱巡り渡航制限「推奨せず」 WHOが見解表明

世界保健機関(WHO)は29日、コンゴ東部で拡大するエボラ出血熱に関し、渡航や貿易の制限を推奨しないとの見解を改めて表明。米国はコンゴ滞在歴のある外国人の入国を禁止、イタリアも国境管理強化をEUに要請するなど各国で対応が分かれる。

エルトゥールル号遺物、保存処理経て串本町に返還

串本町沖で1890年に沈没したトルコ軍艦エルトゥールル号の遺物33点が、奈良大による保存処理を終え、町に返却された。劣化が進んでいた遺物は補修・補強され、関係者は日トルコ友好の証しを将来に継承できると喜びを語った。

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