米証券取引委員会（SEC）は29日、上場企業に対して温室効果ガス排出量などの開示を義務付ける気候関連ルールを撤廃する規則案を公表した。このルールはバイデン前政権下の2024年に採択されたものだが、トランプ政権の規制緩和方針を受けて方針転換が図られることとなった。
SEC委員長が説明
SECのアトキンス委員長は声明で、「企業に課すコストや事務負担を上回るメリットがある場合にのみ、開示を義務付けるべきだ」と述べ、撤廃の理由を説明した。同委員長は、企業の負担軽減を重視する立場を示した。
これまでの経緯
SECは2024年3月、上場企業に対し、自社事業による温室効果ガスの直接排出（スコープ1）や電力利用などに伴う間接排出（スコープ2）、さらに気候変動リスクの管理状況などの開示を求める規則を採択していた。しかし、トランプ政権が規制緩和を推進する中で、SECはこの義務を撤廃する方向に転換した。
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今回の規則案は60日間の意見公募を経て、正式に撤廃される見通しである。撤廃が実現すれば、企業の気候関連情報開示を巡る規制は大幅に後退することになる。
