ウクライナ侵攻、米装備購入枠組みに日本が22億円拠出ゼレンスキー氏が謝意

北大西洋条約機構（NATO）加盟国やパートナー国が米国製の兵器や装備を購入し、ウクライナに供与する枠組みに対し、日本が約22億円を拠出したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、X（旧ツイッター）で謝意を示した。

ゼレンスキー氏「多大な支援に深く感謝」

ゼレンスキー氏は、2022年にロシアによる侵攻が始まって以降の日本の「多大な支援」に「深く感謝する」と述べた。今回の拠出は、ウクライナの防衛力を強化するための国際的な取り組みの一環として行われた。

日本が拠出した枠組みは「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」と呼ばれる。日本外務省によると、拠出資金は殺傷能力のない装備品の購入に充てられる。具体的には、防弾チョッキやヘルメット、医療品などの非致死性装備が想定されている。

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ウクライナのシビハ外相は「包括的で持続可能な平和の実現に向けた日本の貢献を高く評価する」と述べ、日本の支援に感謝の意を表明した。