トランプ米大統領が過去の政権による「司法の政治利用」の被害者救済のために創設を発表した基金について、南部バージニア州の連邦地裁は29日、創設手続きを一時差し止めるよう命じた。米メディアが報じたところによると、2021年の議会襲撃事件の訴追に関わった元検察官らが22日、基金の阻止を求めて提訴していた。
地裁命令の内容
米メディアによると、地裁の命令により、米政府が基金に資金を移すことや、請求者への支払いなどが当面差し止められることとなった。これにより、基金の運用は一時的に停止される見通しだ。
基金創設の経緯
米司法省は18日、総額17億7600万ドル（約2800億円）の基金創設を発表していた。トランプ大統領が自身の納税申告書の流出を巡り、内国歳入庁（IRS）と財務省に損害賠償を求めた訴訟の和解に基づき創設されると説明されている。
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この基金は、議会襲撃事件で訴追された人々を含め、野党民主党のバイデン前政権下で捜査対象となったトランプ氏の盟友や支持者への補償目的とみられている。民主党側からは「純然たる詐欺」だとの批判が出ていた。
今後の行方
地裁の判断により、基金の差し止めは当面続く見通しだが、今後の訴訟の行方次第では、基金の存続自体が危ぶまれる可能性もある。トランプ政権側はどのように対応するのか、注目が集まっている。
