ホルムズ海峡近くで無人機撃墜、イラン防空システムが迎撃
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に近いイラン南部ケシム島周辺で29日、無人機が防空システムに撃墜された。所属や詳細は不明。同日夜にはブシェール州でも米軍機撃墜報道があり、緊張が高まっている。
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に近いイラン南部ケシム島周辺で29日、無人機が防空システムに撃墜された。所属や詳細は不明。同日夜にはブシェール州でも米軍機撃墜報道があり、緊張が高まっている。
29日のNY株式市場、ダウ平均は3日続伸し終値の最高値を更新。トランプ大統領のイランとの合意最終決定会議開催投稿を受け、戦闘終結期待で買いが膨らんだ。ナスダックも7営業日続伸。
世界保健機関(WHO)は29日、コンゴ東部で拡大するエボラ出血熱に関し、渡航や貿易の制限を推奨しないとの見解を改めて表明。米国はコンゴ滞在歴のある外国人の入国を禁止、イタリアも国境管理強化をEUに要請するなど各国で対応が分かれる。
トランプ米大統領は29日、イランとの戦闘終結に向けた覚書の最終判断のため会議を開いた。60日間の停戦延長と核協議開始で暫定合意。ホルムズ海峡開放や核問題が焦点。
串本町沖で1890年に沈没したトルコ軍艦エルトゥールル号の遺物33点が、奈良大による保存処理を終え、町に返却された。劣化が進んでいた遺物は補修・補強され、関係者は日トルコ友好の証しを将来に継承できると喜びを語った。
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖長期化で、世界の重要航路(チョークポイント)の封鎖リスクが再認識され、日本などシーレーン依存国が警戒を強めている。米国はオマーンに制裁警告。
米国とイスラエルの軍事攻撃を受けたイランの美大生が描いた自画像や現地の写真を展示する催しが高松市で開かれている。政治的な抑圧や貧困の中でも夢を追う学生の姿を伝える。31日まで。
インドで架空の政治団体「ゴキブリ人民党」が発足。最高裁長官が失業中の若者を「ゴキブリ」と侮辱したことがきっかけで、SNSで支持を広げている。政府の失業対策への不満が背景にある。
ルビオ米国務長官は29日、パキスタンのダール副首相兼外相と会談し、イランとの戦闘終結に向けたパキスタンの仲介に謝意を表明。安全保障協力で合意した。
米政府関係者が28日、米イラン交渉担当者が停戦60日間延長と核協議の覚書に暫定合意したと発表。トランプ大統領は29日に最終判断を表明。イラン側は最終決定ではないとしている。
ドイツ南部ブーヒング付近の山でハンググライダーが墜落し、操縦していた62歳の日本人男性が死亡しました。警察が29日に発表。男性は重傷で救助されましたが間もなく死亡。経験豊富なベテラン操縦者で、警察が墜落原因を調査しています。
欧州連合(EU)は29日、ハンガリーへの補助金164億ユーロ(約3兆円)の支給停止を解除した。フォンデアライエン欧州委員長がマジャル首相との会談後発表。親EU姿勢の新政権を歓迎する動き。
ウクライナ大統領顧問が29日、ロシア兵器で欧米製部品から中国製への代用が増加していると発表。弾道ミサイルや無人機の分析結果に基づき、ロシアの中国依存が進行。
斉藤貢・元イラン大使らがBS日テレ「深層NEWS」で議論。ホルムズ海峡周辺の散発的軍事衝突について、渡部恒雄氏は米国が交渉で優位に立つため「牙を見せたい」と分析。イランは米国の本格戦闘再開を否定と強気姿勢。
アジア安全保障会議(シャングリラ会合)が29日、シンガポールで開幕。ベトナムのトー・ラム国家主席が基調講演で、世界秩序の安定にはルールや対話、自制が必要だと訴えた。
米国とイランの戦闘終結に向けた協議がホルムズ海峡の扱いを巡り難航。自由航行を主張する米国に対し、イランは自国管理を主張。核問題は棚上げされ、最終決着は不透明。
京都府舞鶴市の鴨田秋津市長がウズベキスタン首都タシケントの日本人抑留者資料館を訪問。第2次大戦後の抑留を縁に交流を続ける舞鶴市とウズベキスタンの関係を強化。
ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は29日、ルーマニア東部の集合住宅にロシア無人機が墜落し負傷者が出たことについて、通信アプリで「欧州の無能な連中が大騒ぎしている」と非難。欧州諸国はロシアとの戦争に直接参加していると主張した。
関東地方は29日、強い日差しで気温が上昇し、各地で今年一番の暑さとなった。千葉県勝浦市では32.3度を観測し、1906年の統計開始以来初めて5月の真夏日となった。東京都府中市では全国最高の33.7度を記録。週明けにかけて暑さが続く見込み。
オーストラリアで日米豪3カ国の定例訓練「サザン・ジャッカルー」が始まり、過去最大の3000人以上が参加。インド太平洋地域の安全保障強化を目的とし、中国の海洋進出を念頭に置く。
トランプ米政権がキューバの体制崩壊を想定した机上演習を実施したと報じられた。政府高官は侵攻計画を否定するが、国防総省は部隊配備を進めており、緊張が高まっている。