ソフトバンク携帯料金7月値上げ 衛星通信サービス開始 (10.04.2026)
ソフトバンクは携帯電話の料金プランを7月から月額110～550円値上げすると発表。同時にスペースXの衛星通信サービス「スターリンク」と連携し、圏外エリアでもメッセージ送受信が可能な新プランを導入する。
カテゴリー : 銀行
金融庁、プルデンシャル親会社に立ち入り検査 31億円詐取問題 (10.04.2026)
プルデンシャル生命保険の営業社員による顧客からの金銭詐取問題で、金融庁が親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンに立ち入り検査する方針を固めた。ガバナンス不全が指摘されており、月内にも実施される見込み。
かんぽ生命社長に大西徹氏 6月就任で経営体制強化 (10.04.2026)
かんぽ生命保険は10日、谷垣邦夫社長（66）の退任と、後任として大西徹副社長（59）が昇格する人事を発表した。6月の株主総会後に就任し、経営体制の強化を図る。詳細は13日に記者会見で説明される。
プライベートクレジット警戒、金融庁は影響「限定的」と分析
銀行以外が融資する「プライベートクレジット」への市場警戒感が高まる中、金融庁は日本への影響は限定的と評価。米国では融資先破綻で信用不安が広がっており、当局は継続的なモニタリングを表明しています。
大阪ガス、46年ぶり家庭向けガス料金値上げ (10.04.2026)
大阪ガスは家庭向けガス料金プランを改定し、基本料金を値上げ。標準家庭の月額料金は46年ぶりに上昇し、物価や労務費の上昇に対応するためと説明。
日銀、金融政策見直し検討 物価目標達成へ新アプローチ
日本銀行は、長期的な物価安定目標の達成に向け、金融政策の見直しを検討している。新たなアプローチとして、金利政策や資産買い入れの調整が焦点となり、経済界からは期待と懸念の声が上がっている。
金融庁、外銀の協調融資を可能に 無支店も容認へ
金融庁が外国銀行による国内企業への融資規制を緩和する方針を固めた。日本に支店がなくても、邦銀が調整役となる大企業向け協調融資に参加できるようにする。AIや半導体など成長分野への投資やM&Aに海外資金を活用する狙いで、2026年にも貸金業法改正を目指す。
みずほ信託、LINEで株主総会参加促進 個人株主との絆強化 (06.04.2026)
みずほ信託銀行がLINEを活用し、個人株主との関係強化を図る新サービスを開始。招集通知のLINE送付や議決権行使機能を追加し、株主総会への参加促進と企業理解の深化を目指す。2026年6月の株主総会シーズンから導入予定。
佐賀共栄銀行、新人に20万円支給で旅の報告会 (06.04.2026)
佐賀共栄銀行は、今春入行予定の新人9人に旅行費用として20万円を支給し、6日に旅の報告会を実施。新人たちは海外や国内を自由に旅行し、異文化体験を通じて価値観を広げた経験を発表した。
みずほFG、オーナー企業支援の新組織を2026年度設立へ
みずほ信託銀行の笹田賢一社長が、創業者や親族が経営するオーナー企業の支援強化に向け、みずほフィナンシャルグループ内で証券会社と銀行と連携した新組織を2026年度中に設立する方針を明らかにしました。
銀行で手荷物預かり、京都観光を手ぶらで 三菱UFJと佐川急便 (06.04.2026)
三菱UFJ銀行と佐川急便が京都市中心部で手荷物の一時預かり・配送サービスを試験開始。メガバンク初の取り組みで、観光客の荷物問題解消を目指す。
長期金利2.410%に上昇、27年ぶり高水準
東京債券市場で新発10年物国債利回りが一時2.410%に上昇。イラン情勢の長期化による物価高懸念が背景で、1999年2月以来約27年ぶりの高水準を記録した。
FRB次期議長公聴会16日 ウォーシュ氏承認は難航か
米上院銀行住宅都市委員会は16日、FRB次期議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏の公聴会を予定。トランプ大統領の指名だが、共和党議員の反発などで承認は難航する可能性が指摘されている。
長期金利27年ぶり高水準、一時2.395％に上昇
東京債券市場で新発10年物国債の流通利回りが一時2.395％に上昇し、約27年ぶりの高水準を記録。中東情勢の緊迫化によるインフレ懸念と日銀の早期利上げ観測が要因と分析されています。
群馬県内企業、日銀利上げ警戒 「現状維持」望む58.4％
日銀の政策金利引き上げを巡り、群馬県内企業の間で資金調達コスト上昇への警戒感が強まっている。アンケートでは借入金利上昇を実感・予想する企業が92.8％に達し、政策金利「現状維持」を望む企業は58.4％で最多となった。金利上昇による損益悪化懸念が広がる中、企業の慎重姿勢が鮮明に浮かび上がった。
NY原油急反発、111ドル台で3年9カ月ぶり高値
ニューヨーク原油先物が急反発し、WTI5月渡しが111.54ドルで取引終了。トランプ大統領の対イラン攻撃強化発言で中東供給混乱懸念が高まり、約3年9カ月ぶりの高値を記録。
九州・山口9行が住宅ローン金利を引き上げ、平均1.09％
九州・山口の主要地方銀行9行が4月の変動型住宅ローン金利を0.25％引き上げ、平均金利は1.09％となった。日銀の政策金利引き上げを反映し、返済額増加の影響が懸念される。
ふくおかFG傘下4銀行、初任給4年連続引き上げで大卒1万5000円増
ふくおかフィナンシャルグループ傘下の4銀行が2027年春入社の新卒初任給を引き上げ、福岡銀行など3行は大卒総合職で1万5000円増の28万5000円に。4年連続の引き上げで人材確保を強化。
福岡銀行入行式、頭取がドラム演奏で新入行員を歓迎
新年度初日、福岡銀行の入行式で九州交響楽団理事長も務める五島久頭取がドラム演奏を披露。クイーンのメドレーに新入行員から大きな拍手が送られ、ユニークな歓迎が話題に。
西日本FH、2029年3月期連結最終利益600億円目標を発表
西日本フィナンシャルホールディングスは新たな中期経営計画を発表。2029年3月期の連結最終利益を600億円とし、2026年3月期見込みから5割増の目標を掲げ、福岡再開発や半導体需要を取り込む戦略を推進します。
成長分野資金供給、銀行だけでは限界と全銀協新会長
全国銀行協会の新会長に就任したみずほ銀行の加藤勝彦頭取が、成長分野への資金供給について銀行だけでは限界と指摘。多様な資金提供者とリスクを共有する必要性を強調した。
犯罪悪用口座早期凍結システム 全銀協が2027年4月運用開始目指す (31.03.2026)
全国銀行協会の加藤勝彦会長が、特殊詐欺や資金洗浄対策として、犯罪に悪用された口座情報を加盟行間で共有し早期凍結する新システムの構築を表明。2027年4月の運用開始を目指す方針を示した。
住宅ローン変動金利、3メガ平均1%超え みずほも4月引き上げ (31.03.2026)
みずほ銀行が4月から住宅ローンの変動金利を引き上げると発表。三菱UFJ銀行と三井住友銀行も同水準に上げており、3メガバンクの最優遇金利平均は年1.08%に達し、過去最高水準となっています。
ドコモ、金融持ち株会社を7月設立 傘下事業を統合 (31.03.2026)
NTTドコモは31日、金融事業の持ち株会社「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」を7月に設立すると発表した。傘下のネット銀行や証券などの金融事業を統合し、企業統治体制の強化を図る。
金融庁、銀行の投融資規制を緩和 巨額M&A資金供給促進 (31.03.2026)
金融庁は、銀行の投資や融資に関する規制を緩和する方向で検討を開始しました。上場企業への投資を条件付きで認め、巨額買収資金が必要な場合の融資上限を超えることを容認し、大型M&Aへの資金供給を容易にします。
東邦銀行IT子会社が人材事業開始、地域企業支援を強化 (30.03.2026)
東邦銀行の完全子会社「東邦ITヒューマンソリューションズ」が4月1日、人材関連事業を新たに開始。少子高齢化や人口流出による人材不足に対応し、IT事業と連携した地域企業の経営課題解決を目指す。
三井住友FG、オリーブ口座1500万目標で預金トップへ
三井住友FGの中島達社長が、個人総合金融サービス「オリーブ」の口座数を3年後に1500万口座へ倍増させる目標を明らかにした。利便性向上で個人預金量の国内トップを目指す方針で、IT分野では1兆円投資とAI導入を加速させる。
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