深掘り日銀6月利上げ、中立金利もヒントに？欧米と差
日本銀行は6月15、16日の金融政策決定会合で利上げの判断を下す。現状の政策金利は欧米に比べて極めて低く、インフレ加速を招く恐れがある。専門家は「日銀に様子見の余裕はない」と指摘する。
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読売333終値、344円安の5万777円…236銘柄値下がり
週明け1日の東京株式市場で読売株価指数（読売333）の終値は前週末比344円89銭安の5万777円45銭。333銘柄中236銘柄が値下がり。半導体製造装置メーカーのKOKUSAI ELECTRICの下落率が7.50%で最大。一方、日経平均は続伸し最高値を更新。
3メガバンク住宅ローン固定金利、6月も過去最高 変動金利は据え置き
三菱UFJ銀行など3メガバンクは、住宅ローンの固定金利を6月も引き上げる。10年固定の基準金利平均は5.83%に上昇し、過去最高を更新。長期金利の上昇が影響した。変動金利は据え置き。
円相場、対ドル１５９円２６～２８銭 小幅に円高
２９日の東京外国為替市場の円相場は午後５時時点で、前日比２０銭円高・ドル安の１ドル＝１５９円２６～２８銭。対ユーロは２０銭円安の１ユーロ＝１８５円３７～４１銭。
日銀国債評価損45兆円、過去最大 金利上昇で拡大
日本銀行が保有する国債の評価損が3月末時点で45兆4414億円となり、過去最大を記録。前年の約1.6倍に膨らみ、大規模緩和策の転換や長期金利上昇が影響した。日銀は財務への影響はないとしている。
「なごや会」6月18日赤坂で開催、谷本歩実さんゲスト
名古屋市は6月18日、東京・赤坂でシティプロモーションイベント「なごや会 in Tokyo 2026」を開催。ゲストに柔道金メダリスト谷本歩実さんを迎え、トークショーや交流会で名古屋のビジネスや未来を発信する。参加無料、事前申込制。
日銀6月会合、利上げ観測強まる 小枝委員発言
日銀の政策委員から追加利上げに前向きな意見が相次ぐ。小枝淳子審議委員は物価高対応の重要性を強調。米財務長官も利上げを後押しする発言。6月会合で利上げ賛成が増える可能性。
東邦・福島・大東の県内3地銀、26年3月期決算が黒字揃い
東邦、福島、大東の県内3地銀の2026年3月期決算が黒字。金利上昇が追い風となり、福島銀は赤字から転換。一方、預金獲得競争や中小企業への影響懸念も浮上。
NY株3日続伸、56ドル高 医療など安定銘柄に買い
12日のNY株式市場でダウ平均は3日続伸し、56ドル高。米イラン協議の不透明感から医療など安定銘柄が買われた。一方、原油高でインフレ再燃への警戒感も。
片山財務相「投機的動きに断固たる措置」介入言及せず
片山さつき財務相は4日、急速な円高進行について「投機的な動きには断固たる措置をとる」と述べたが、為替介入の実施には言及しなかった。市場では祝日介入への警戒感が強い。
片山財務相、為替介入示唆「断固たる措置近づく」
片山さつき財務相は30日、1ドル=160円台後半の円安を受け、為替介入に踏み切る可能性を示唆。「断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と述べ、市場を牽制した。背景には中東情勢や原油高がある。
日銀の次回利上げはいつ？円安加速の懸念を解説
日銀は28日の会合で追加利上げを見送り、政策金利を0.75%に据え置きました。円安加速が懸念される中、据え置きの理由や今後の利上げ時期を専門家が解説します。
ＮＹ円、１５９円台前半 米金利上昇で円売り
週明け２７日のニューヨーク外国為替市場で円相場は１ドル＝１５９円台前半。米長期金利上昇に伴う日米金利差拡大を背景に円売りドル買いが優勢となった。ユーロは１・１７１７ドル、１８６円台後半。
農林中金福島支店長・大川真治氏、地域の強み活かし活性化へ
農林中央金庫福島支店長に就任した大川真治氏が、会津・中通り・浜通りの地域特性を強みと捉え、首都圏に近い立地を活かした農林水産業の活性化に貢献する抱負を語りました。
三菱UFJ大沢頭取、競争激化に危機感「金利取れない」
三菱UFJ銀行の大沢正和頭取がインタビューで、ネット銀行台頭やNISA普及による預金競争の激化を指摘。「あぐらをかく余地はない」と危機感を表明し、厳しい環境下での経営戦略を語った。
三菱UFJ、個人メインバンク目指す 大沢新頭取が方針
三菱UFJ銀行の大沢正和新頭取が、国内最大の顧客基盤を活かし個人預金の獲得に注力する方針を明らかにした。AI活用のデジタルバンクや総合金融サービスで、世代を超えた安心を提供する構想も示した。
FRB次期議長候補が金融政策の独立性を議会で強調
米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名されたケビン・ウォーシュ元理事が議会上院公聴会に出席し、金融政策運営の厳格な独立性を維持する決意を表明。トランプ大統領からの利下げ圧力への対応が注目される。
大阪取引所新社長、世界投資家誘致へ デリバティブ市場強化
大阪取引所の多賀谷彰新社長が、海外投資家の積極的な誘致を表明しました。日経平均先物など金融派生商品を主力とする同取引所は、国際的な市場としての存在感を高め、東京との差別化を図る方針です。
新金融戦略案判明、銀行規制緩和とベンチャー支援が柱
政府が検討する新金融戦略の骨子案が明らかになった。銀行の自己資本比率規制の見直しやベンチャー支援を中心に、AIなど戦略分野への成長資金供給を促進。2026年6月の骨太の方針に盛り込む見通し。
滋賀銀と池田泉州HDが資本業務提携 株式持ち合いで連携 (16.04.2026)
滋賀銀行と池田泉州ホールディングスが資本業務提携の方針を固めた。相互に1%未満の株式を持ち合い、経営戦略上の連携を深める。地方銀行再編の動きが加速する中、新たな協力関係が注目される。
九州4銀行が平均9.1％賃上げ 新幹線通勤者に定期券補助 (15.04.2026)
ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、福岡中央銀行の4行が、7月から平均9.1％の賃上げを実施する。物価高対策と人材確保を目的としており、新幹線通勤者への定期券代補助も新たに導入される。
JPモルガンCEO、プライベートクレジット市場の健全性に言及 (14.04.2026)
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、急拡大するプライベートクレジット市場について、金融システム全体に波及する規模ではないとの見解を示しました。市場規模の比較から、危機の可能性は低いと分析しています。
銀行員がニセ電話詐欺阻止 高齢男性の120万円引き出し要求に不審 (14.04.2026)
福岡県警久留米署は、ニセ電話詐欺被害を防いだ北九州銀行久留米支店の行員に感謝状を贈呈。70歳代男性が投資目的で120万円の現金引き出しを要求した際、言動や挙動から不審を抱き警察に通報した。管内では既に5件の被害が発生し、被害額は約660万円に上る。
三重の地銀が若者向け金融教育強化 投資と詐欺防止に注力
三重県内の地方銀行が学生向け金融教育を積極展開。政府の「貯蓄から投資へ」方針や高校での金融教育必修化を背景に、出前講座やセミナーを実施。低金利時代の資産形成方法や投資詐欺防止を指導し、金融リテラシー向上を図る。
ソフトバンク携帯料金7月値上げ 衛星通信サービス開始 (10.04.2026)
ソフトバンクは携帯電話の料金プランを7月から月額110～550円値上げすると発表。同時にスペースXの衛星通信サービス「スターリンク」と連携し、圏外エリアでもメッセージ送受信が可能な新プランを導入する。
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