三菱UFJ銀、中部副頭取に小野寺氏 7代連続東海銀出身
三菱UFJ銀行は中部駐在の副頭取に小野寺雅史常務執行役員を4月1日付で起用。旧東海銀行出身者が7代連続で同職を務めることになり、中部地区の営業統括を担う。
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三井住友FG、Olive刷新でPayPay連携と他行口座一元管理
三井住友フィナンシャルグループは、個人向け総合金融サービス「Olive」を2026年3月から順次刷新。PayPayとのポイント交換や他行口座の一元管理を導入し、金融サービスの利便性向上を図ります。
九州電力、2027年度に330人採用 新卒はデジタル化で30人減
九州電力は2027年度に新卒と経験者で計330人を採用する計画を発表。新卒はデジタル化を見越して前年比30人減の255人とするが、全体では4年連続で300人を超え、技術継承を着実に進める。
ふくおかFG「バリー」契約6万9000件、計画上回る
ふくおかフィナンシャルグループが新ポイントサービス「バリー」で、クレジットカード契約が約6万9000件に達し、当初計画を上回った。若年層への拡大を目指す。
日銀がマイナス金利政策終了、17年ぶり利上げで転換 (04.03.2026)
日本銀行は3月4日、マイナス金利政策を終了し、17年ぶりに政策金利を引き上げる方針を決定しました。物価上昇率の安定化を背景に、金融緩和からの出口戦略が本格化します。
SBI新生銀行、1日限定で年利365％のキャンペーン
SBI新生銀行は、SBI証券連携口座「SBIハイパー預金」の新規開設者を対象に、1日限定で年利365％のキャンペーンを実施。通常金利の730倍で、上限100万円まで適用され、新生活需要を取り込む狙い。
十八親和銀行、合併5年で長崎企業8割シェア デジタル化時代の銀行像 (04.03.2026)
十八親和銀行は合併から5年を迎え、長崎県内企業の約8割をメインバンクとして支える。山川信彦頭取がデジタル化の進展の中で、銀行の将来像や地域経済への役割について展望を語った。
福島銀、鈴木社長再任が有力 業績回復へ経営継続
福島銀行の鈴木岳伯社長（60）が、6月の任期満了に伴う役員人事で再任される見通しとなった。昨年就任後、赤字決算を経験したが、業績回復に向け、SBIホールディングスとの連携強化などで収益力向上を目指す。
日銀がマイナス金利終了、17年ぶり利上げで政策転換 (03.03.2026)
日本銀行はマイナス金利政策を終了し、17年ぶりの利上げを実施しました。この決定は、物価上昇率の目標達成を背景に、金融政策の大きな転換点を示すものです。
日銀総裁、AIとブロックチェーン活用で積極的関与を表明 (03.03.2026)
日本銀行の植田和男総裁は、AIやブロックチェーンなどの新技術が金融に普及する中で、取引の透明性や公正性、決済の安全性を確保する仕組みが必要だと指摘。日銀として積極的に関与していく方針を明らかにしました。
商工中金、郡山に新営業所開設で福島県内2拠点体制に (02.03.2026)
商工中金は4月13日に郡山市中町に郡山営業所を開設し、会津若松営業所は12日に閉鎖。福島県内では福島支店と合わせ2拠点体制となり、業務効率化と営業力強化を図る。
日銀が金融政策転換を検討、物価目標達成へ新段階
日本銀行は、長年続けてきた金融緩和政策の見直しを検討し始めた。物価上昇率が目標に近づく中、政策転換の可能性が高まっており、経済界や市場関係者の注目が集まっている。
日銀が金融政策転換、物価目標達成へ新段階
日本銀行は金融政策の転換を発表し、物価目標達成に向けた新たな段階に入った。政策金利の引き上げや資産購入の縮小を実施し、経済の正常化を目指す。市場関係者は慎重な対応を呼びかけている。
鹿児島銀行新頭取に碇山浩美氏、2年交代に「驚いた」 (28.02.2026)
鹿児島銀行は27日、碇山浩美副頭取（63）が新頭取に就任すると発表。碇山氏は記者会見で、前頭取から今月に打診され2年での交代に驚きつつ、地域経済発展への決意を表明した。
鹿児島銀行頭取に碇山浩美副頭取が昇格
九州フィナンシャルグループ傘下の鹿児島銀行は、碇山浩美副頭取を頭取に昇格させる人事を発表。郡山明久頭取は九州ＦＧ会長に専念し、新体制で地域密着経営の強化を目指す。
関西みらい銀新社長に原藤氏 座右の銘は「銀行の常識は世間の非常識」
りそなHD傘下の関西みらい銀行は、原藤省吾専務執行役員（54）が4月1日付で新社長に就任すると発表。西山和宏現社長（60）はアドバイザーに。原藤氏は「関西を元気にする銀行としてチャレンジを」と意欲を示した。
りそな銀社長に千田氏昇格 企業支援でリスク取る方針
りそなホールディングスは27日、傘下のりそな銀行の社長に千田一弘常務執行役員（55）が昇格する人事を発表。2020年以来6年ぶりのトップ交代で、岩永省一社長は取締役会長に退く。千田氏は企業の成長支援に向け「我々もリスクを取る」と語った。
みずほFG、AIで事務職5000人削減へ 配置転換進める
みずほフィナンシャルグループはAIを本格導入し、今後10年間で事務職員を最大5000人削減する方針を固めました。解雇は行わず、営業や業務支援部署への配置転換を進め、収益力の強化を図ります。
みずほ銀、海外拠点の個人1.5万人・法人4.3万社分情報流出懸念
みずほ銀行は、海外11か国・地域の18拠点で取引のあった個人1万5084人分と法人4万3054社分の情報が入った記録媒体を業務委託先が紛失したと発表。名前や住所、口座番号などが外部流出の恐れがあり、昨年にも類似の情報漏えい問題が発生していた。
佐賀銀行、全行員ベアで賃上げ率6.0％、大卒初任給も増額 (26.02.2026)
佐賀銀行は全行員を対象に7月にベースアップを実施し、賃上げ率は6.0％程度となる見込み。大卒総合職の初任給も1万円引き上げて27万円にし、賃上げは3年連続で実施される。
りそな銀行新社長に千田一弘氏、6年ぶり交代で経営刷新 (25.02.2026)
りそなホールディングスは、傘下のりそな銀行の新社長に千田一弘常務執行役員を充てる人事を固めました。岩永省一社長は代表権のない会長に退き、6年ぶりのトップ交代で経営体制の刷新を図ります。
楽天、金融事業再編で証券や決済を集約
楽天グループは金融事業の再編を再開し、楽天銀行を中心にオンライン証券やクレジットカード、スマートフォン決済を集約する方針を発表。競争激化に対応し、収益力向上を目指す。
北九州銀行、新頭取に岡田健吾氏…地方銀行最年少トップ
山口フィナンシャルグループは24日、傘下の北九州銀行の頭取に岡田健吾氏（50）を就任させる人事を発表。4月1日付で、トップ交代は7年ぶり。岡田氏は全国の地方銀行で現役頭取として最年少となる見込み。
三井住友FG「オリーブ」、ペイペイとポイント交換・決済連携開始
三井住友フィナンシャルグループは、個人向け金融アプリ「オリーブ」を刷新。3月以降、PayPayとポイント等価交換や決済連携を開始し、Vポイント経済圏との融合を図る。他行口座管理機能も国内初導入し、利用者の利便性向上と会員拡大を目指す。
京都の金融機関が対面相談強化 資産運用機運高まりで
京都府内の地域金融機関が、住宅ローンや投資信託などの相談に対応するコンサルティング拠点を新設し、対面での相談機能を強化している。背景にはマイナス金利政策の解除による金利上昇で、個人資産の運用機運が高まっていることがある。
京都の地域金融機関、対面相談を強化し資産運用機運に対応
京都の地域金融機関が、マイナス金利政策解除を背景に、住宅ローンや投資信託などの相談に対応する対面機能を強化。京都銀行はコンサル拠点を新設し、京都中央信用金庫と京都信用金庫も効率化や課題解決型店舗で顧客支援を拡大。
日銀が金融政策見直し検討 物価目標達成へ新たな枠組み
日本銀行は、長期的な物価安定目標の達成に向けて、金融政策の枠組み見直しを検討している。経済情勢の変化に対応し、より効果的な政策運営を目指す方針で、今後の金融市場への影響が注目される。
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