三井住友FG、国内トップ目指す 中島社長が新計画を語る (30.03.2026)
三井住友フィナンシャルグループの中島達社長が、読売新聞のインタビューで2026年度からの新経営計画を説明。国内ビジネスでのトップと世界での存在感強化を本気で目指す方針を明らかにした。
三井住友フィナンシャルグループの中島達社長が、読売新聞のインタビューで2026年度からの新経営計画を説明。国内ビジネスでのトップと世界での存在感強化を本気で目指す方針を明らかにした。
NTTデータが、税務書類を通じて中小企業の経営助言サービスを開始します。税理士向けクラウドサービスで財務データを分析し、金利上昇や原材料高騰への対策を提案。2026年6月から月額4万5千円で提供予定です。
横浜税関小名浜税関支署の岡紗里奈さん(29)と太田栞さん(24)は、福島県いわき市の小名浜港で密輸取り締まり業務に従事。女性職員の視点を生かし、円滑な検査やコミュニケーションで貿易秩序の維持に尽力している。
関西みらい銀行の新社長に就任した原藤省吾氏が、りそな銀行の経営再建時に掲げられた言葉「銀行の常識は世間の非常識」を座右の銘として再び強調。公的資金返済や再編を経験した背景から、銀行業界の変革への強い意欲を示している。
名古屋銀行の藤原一朗頭取は、しずおかフィナンシャルグループとの経営統合について記者会見し、「名古屋銀行の名前はなくさない」と述べ、対等の精神に基づく統合であることを強調しました。2026年3月を目指す統合では、店舗統廃合の予定はなく、質を重視した全国トップクラスの地銀グループを目指す方針です。
名古屋銀行の藤原一朗頭取は、静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループとの経営統合について記者会見を開き、店舗の統廃合は考えない方針を明らかにしました。両社の店舗網が重ならず、効率的な営業基盤強化を目指す攻めの統合と位置付けています。
しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が2028年4月に経営統合することで基本合意。日銀利上げによる競争激化を見据え、資本面での連携強化を図る。統合後の総資産は連結22兆円で地銀トップ5規模となる。
西日本シティ銀行は、2027年春から新卒者の初任給を一律1万5000円引き上げると発表しました。大学卒の総合職は28万5000円となり、4年連続の引き上げとなります。
メットライフ生命保険の社員が出向先から内部情報を持ち出した問題で、福岡銀行は27日、同行の生命保険契約者情報の漏えいを発表。2023年4月~24年3月に契約した個人1052人、法人45社の情報が影響を受けた。
東京債券市場で長期金利が2.385%に急騰し、約27年ぶりの高水準を記録。原油価格高止まりによる物価上昇懸念から、日本銀行の早期利上げ観測が強まっている。
しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が経営統合で基本合意。2028年4月をめどに統合し、連結総資産20兆円超の国内4位規模の地方銀行グループが誕生する。顧客獲得競争激化に対応し、首都圏から中京圏を効率的にカバーする。
東京債券市場で新発10年物国債利回りが一時2.380%まで上昇し、約27年ぶりの高水準に並んだ。中東情勢を巡る米国とイランの停戦交渉長期化でインフレ懸念が高まり、日銀の早期利上げ観測も影響している。
静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が、2028年4月をめどに経営統合で基本合意。統合後の総資産は約22兆円規模となり、全国トップ5に入る地銀グループが誕生する見通しです。
静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が経営統合に向けて基本合意。2026年3月に実現すれば、地方拠点の総資産20兆円以上の巨大金融グループが誕生する見通しです。
静岡銀行を傘下に持つしずおかFGと名古屋銀行が経営統合を検討している。2028年をめどに、自動車電動化やサプライチェーン再編に対応する狙い。人事交流や支店長同士の情報交換は既に実施済み。
第四北越フィナンシャルグループと群馬銀行は、2027年4月の経営統合で最終合意した。持ち株会社「群馬新潟フィナンシャルグループ」を設立し、本店は東京都内に置く。両行はブランド維持を図り、店舗統廃合は予定していない。
群馬銀行と第四北越FGが2027年4月に経営統合し、持ち株会社「群馬新潟フィナンシャルグループ」を設立。本店は東京・丸の内に置き、連結総資産は21兆円を超える国内有数の地銀グループが誕生します。
りそな銀行の千田一弘次期社長が、生成AIを活用した新興企業向け融資審査の検討を明らかにした。過去のデータ依存からの脱却を目指し、営業現場への人材集中も進める方針を示した。
金利上昇により銀行の預金獲得競争が大きく変化。地方銀行は預金残高の伸び率が鈍化傾向にあり、地域密着を軸とした営業戦略で存在価値を問われている。山口FGの古堂達也氏が現状を語る。
九州フィナンシャルグループは2026年春闘で、ベースアップと定期昇給を合わせて5~6%の賃上げを行うと発表しました。組合側との妥結が完了し、ベア実施は4年連続となります。
関西みらい銀行の次期社長・原藤省吾氏が、大阪府と滋賀県以外の関西地域での営業拡大を目指す方針を明らかにした。AIを活用した業務効率化や意思決定の迅速化も推進し、関西ナンバーワンの銀行を目指す。
十六フィナンシャルグループ傘下の十六銀行のスマートフォンアプリ「じゅうろくアプリ」が、50万ユーザーを突破しました。岐阜市内で開催された記念イベントでは、イメージキャラクターの俳優・福地桃子さんらが参加し、盛大に祝賀が行われました。
日本銀行が発表した2月の企業向けサービス価格指数は112.1となり、前年同月比で2.7%上昇しました。上昇率は前月から0.1ポイント増加し、緩やかな上昇傾向が続いています。
十六フィナンシャルグループ傘下の十六銀行が提供する個人向けスマートフォンアプリ「じゅうろくアプリ」の利用者数が50万人を突破。岐阜市で盛大な記念イベントが開催され、池田直樹社長は2026年度中に70万人利用を目指すと意気込みを語った。
千葉銀行と千葉興業銀行が2027年4月の経営統合で最終合意に達した。持ち株会社「ちばフィナンシャルグループ」を設立し、激化する金融競争に対応する経営基盤の強化を図る。
三菱UFJフィナンシャル・グループが2027年度から定年を60歳から65歳に延長。若手は初任給増額や賃上げを実施し、育休制度も拡充。年齢を問わず優秀な人材確保を目指す。
佐賀共栄銀行は、大蔵省出身の二宮洋二頭取が退任し、生え抜き職員として41年ぶりとなる納富健二常務取締役が新頭取に就任する人事を発表。納富氏は地域と行員への責任を強調し、新たな銀行像の構築を目指す。
佐賀共栄銀行は、生え抜きの納富健二常務取締役が頭取に昇格する人事を発表。財務省出身者が4代続いた後、41年ぶりの生え抜きトップ就任となる。新体制は6月の株主総会後に正式決定。
東日本大震災で被災したいわき信用組合と相双五城信用組合が、公的資金注入後の経営強化計画の履行状況を発表。被災者向け融資や事業支援の実績を詳細に報告し、地域経済の復興に向けた取り組みを継続中。