政府は「蓄電池産業戦略」を改定し、2035年までに国内関連企業の世界売上高を現在の約3倍に引き上げる目標を掲げる方針だ。人工知能（AI）向けデータセンターやロボットなど、蓄電池の用途が急速に拡大していることを踏まえ、幅広い分野で生産基盤を強化する。
新戦略の概要
2日に開催される経済産業省の有識者会議で改定案を議論し、公表する。新戦略では、2025年から2035年にかけて蓄電池の世界市場規模が46兆円に倍増するとの見通しを基に、「蓄電池を製造する日本企業の関連売上高を3倍に成長させる」と明記する。現在の売上高は合計2兆円弱と推定されている。
需要拡大の背景
データセンターやロボット用AIなどに使用される蓄電池は、需要の大幅増が見込まれる。料金の高い時間帯の電気使用量削減や停電時のバックアップ用途にも利用され、高出力が求められる。日本企業が強みを持つ分野であり、中国勢の大量生産で価格が下落している電気自動車（EV）向け電池と比べ、売上高の拡大が期待できる。
多角的な競争力向上
新戦略では、データセンター向けやEV向けなど、多角的に蓄電池の競争力を向上させる方針を示した。国内製造基盤の確立や技術開発支援を拡大し、他国との連携強化も図る。
世界のEV政策の変化
世界ではEVを巡る政策変更が相次いでいる。米国のトランプ政権は2025年1月の発足後、新車販売の半数をEVにする目標を取り下げ、9月にはEV向け税制支援策を廃止した。欧州連合（EU）も12月、エンジン搭載の新車販売を2035年から実質的に禁止する計画を撤回した。このため蓄電池需要の見通しが難しくなり、2030年時点の世界需要予測は調査機関によって約1600～3200ギガワット時と2倍の開きが生じている。
国内製造能力の目標
新戦略では、EVなどに搭載する蓄電池について、国内の製造能力を150ギガワット時とする従来目標を維持する。達成時期は「遅くとも2030年まで」から「2030年～2030年代半ば」へと幅を持たせる。次世代の全固体電池については、2030年頃の本格実用化と、2030年代半ばに向けた製造基盤の確立を目標に掲げる。
