新宿区、民泊事業者に都内2例目の廃止命令　国へ規制強化要望

東京都新宿区が、民泊4施設を運営していた事業者に対し、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく廃止命令を出していたことが明らかになった。命令は3月16日付で、都内では2例目となる。新宿区は昨年12月にも4事業者に廃止命令を出しており、今回が2度目の措置だ。

民泊トラブル相次ぎ、規制強化の声

民泊をめぐるトラブルが相次いでいることを受け、東京23区の区長らは国や自民党に対して規制強化を求めている。新宿区の吉住健一区長は5月27日、自民党の萩生田光一幹事長代行に規制強化を求める要望書を手渡した。

事業者の違反内容

区によると、今回の事業者は宿泊日数などを2カ月ごとに報告する義務を怠ったとして、昨年10月に業務停止命令を受けていた。その後も報告義務違反を繰り返したため、廃止命令に至った。廃止命令を受けると、3年間は民泊事業を営むことができなくなる。

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民泊苦情件数が急増

区内の民泊施設への苦情件数は増加傾向にあり、5月15日時点で前年同期比約2倍に達している。騒音やゴミ出しのマナー違反など、住民とのトラブルが深刻化している。

新宿区は今後も違反事業者に対して厳正に対処するとともに、国に対して民泊新法のさらなる規制強化を働きかけていく方針だ。