サッポロ、ラガービール取扱店舗数15%増目標 ビール減税で需要拡大見込む

サッポロビールは1日、外食店におけるラガービールの取り扱い店舗数を、2026年に2025年比で15％増加させる目標を発表した。酒税改正によってビールの減税が実施されることから、需要拡大を見込み、過去最大規模のキャンペーンを実施する。

「赤星」の愛称で親しまれるラガービール

同社のラガービールは、主に飲食店向けに瓶で提供されており、パッケージに描かれた赤い星のマークから「赤星」の愛称で親しまれている。2026年には、過去最大となる国内30の繁華街で、赤星のマークをあしらったポーチや扇子が当たるキャンペーンを開催する予定だ。

口コミで広がる人気、販売数量は約2.5倍に

赤星はテレビCMなどの大規模な広告を出稿しておらず、口コミを中心に取り扱い店舗が拡大している。瓶ビール市場全体が縮小する中で、赤星の2025年の販売数量は2019年比で約2.5倍に成長した。今回のイベントを通じて、さらに認知度を高めることを目指す。

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東京都内で1日に開催された説明会で、桑村美里ブランドマネジャーは「町中華やすし屋、焼き鳥店などを中心に、赤星の取り扱い店舗を増やしていきたい」と意気込みを語った。

10月の酒税改正でビールは減税

2026年10月の酒税改正では、ビールと発泡酒、第3のビールの税率が350ミリリットル当たり54.25円に一本化される。これにより、ビールは9.1円の減税となる一方、発泡酒と第3のビールは7.26円の増税となる。サッポロビールはこの減税を追い風に、ラガービールの需要拡大を図る方針だ。