とうほう地域総合研究所が1日に発表した夏季ボーナス支給額の推計によると、福島県内の民間企業における1人当たりの支給額は31万5555円となり、前年比3.7%の増加を見込んでいる。総支給額は1748億800万円で、同2.4%増加する見通しだ。いずれも2年ぶりの増加となる。
人手不足と賃上げの影響
人手不足や収益環境の悪化を背景に、支給対象者数は減少しているものの、賃上げの動きにより所定内給与が増加していることが、ボーナス増加の要因となっている。研究所は、物価高騰による従業員の生活支援や勤務意欲の向上を目的として、収益状況にかかわらずボーナス引き上げに取り組む県内企業が多いと分析している。
製造業と非製造業の内訳
今回の調査では初めて、民間企業の製造業と非製造業の内訳および前年比増減率が示された。総支給額は製造業が560億1000万円（前年比0.1%増）、非製造業が1187億9700万円（同3.5%増）。1人当たり支給額は製造業が40万1310円（同4.7%増）、非製造業が28万6673円（同3.7%増）だった。
研究所によると、非製造業は非正規雇用者の比率が高い一方、福島県内に比較的大規模な工場を有する製造業が1人当たり支給額を押し上げている。また、中東情勢の緊迫化に伴う影響は、今回のボーナス支給額推計には大きく反映されていないという。
官公庁のボーナス
官公庁については、人事院勧告を受けてボーナス引き上げが実施され、1人当たり支給額は93万5017円（前年比4.5%増）で、4年連続の増加を見込んでいる。民間企業と官公庁を合わせた総支給額は2174億5600万円（同2.8%増）となる見通しだ。
消費への期待
研究所は「ボーナスが増えることで消費マインドが改善し、消費活動が上向くことが期待される」と述べている。今回の推計は、福島県の毎月勤労統計調査などを基に行われた。
