政府は6月2日、生成人工知能（AI）の市場規模を2027年度までに1兆円超とする目標を掲げた。関連技術の開発促進や人材育成、国際連携強化などが柱で、官民一体で取り組む方針を固めた。
AI戦略の全体像
政府が新たに策定するAI戦略では、生成AIの研究開発や社会実装を加速させるため、2027年度までに市場規模を1兆円以上に拡大する目標を明記する。これにより、日本のAI産業の競争力を高め、経済成長の原動力とする狙いだ。
具体的な施策
- 研究開発の強化：基盤技術の研究開発を促進し、産学連携を推進する。特に、大規模言語モデルや画像生成技術など、生成AIの中核技術の開発に重点を置く。
- 人材育成：AI分野の専門人材を育成するため、大学や研究機関での教育プログラムを拡充。また、企業向けのリカレント教育も支援する。
- 国際連携：米国や欧州などと連携し、国際的なルール作りや標準化を主導。また、海外の優れた人材や技術を日本に呼び込むための環境整備を進める。
産業への影響
生成AIの市場拡大は、医療、製造、サービスなど幅広い分野に波及すると期待される。政府は、2027年度までに生成AI関連の雇用を10万人規模に増やす目標も検討している。
—
一方で、AIの倫理やプライバシー保護、著作権問題などへの対応も重要課題として挙げられており、政府は関連法規の整備を急ぐ方針だ。
今後のスケジュール
政府は、今夏にもAI戦略を正式決定する予定。その後、関連予算を2027年度までの間に総額1兆円規模で投入する計画だ。
