岐阜県内の企業で株主総会が集中する6月を迎え、岐阜県警察本部は1日、「株主総会特別警戒取締本部」を設置した。組織犯罪対策課を中心に約50人の体制で、企業に不当な要求を行う「総会屋」らの違法行為などの警戒にあたる。この特別警戒は30日まで継続される。
現地本部を11署に設置
岐阜中警察署や岐阜北警察署など県内11の警察署にも現地本部を設置し、21社の株主総会において警戒や取り締まりを実施する。組織犯罪対策課の武藤寛伸次席は、「不法事案の警戒に引き続きあたっていきたい」と述べ、総会屋の不当な介入を防ぐ決意を示した。
総会屋への対策強化
総会屋は株主総会を利用して企業から金銭を要求するなどの行為を行うことがあり、警察は毎年この時期に警戒を強化している。岐阜県警は、企業の円滑な総会運営を支援するとともに、違法行為があれば厳正に対処する方針だ。
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